お餅つき

２３日、住吉のわいわいフェスタで

　いよいよ今年も終わり、大晦日ですね。

　遅くなりましたが、１２月２２日は１１時頃から東神戸病院のお餅つき。雨が止みいい天気に。
　何度かつかせていただき、合い取りも。合い取りは難しいですが、スリルがあって面白いですね。
　朝早くから皆さん、お疲れ様でした(^^)d。

　午後は、中学校給食を実現する須磨区の会１万筆達成のつどいに呼んでいただき、行ってきました。
　中学校給食に対する県の姿勢、これまでの議会でのやりとりなどを紹介しました。ちょうど東灘区の会も１万筆達成したところで、エール交換となりました。お祝いの会ということで、持ち寄りの手作り料理が振る舞われ、おいしかったです。ありがとうございました。

　その後は、東神戸医療互助組合理事会と忘年会。

　次の日１２月２３日は、午前中、深江地域で「しんぶん赤旗」の購読をお願いする訪問。
　午後、住吉のわいわいフェスタ。震災後始まったおまつりです。いつもですが、大盛況です。 舞台、模擬店、互助組合の健康チェックなど、内容も充実。

　お餅つきもしていて、やっぱりさせていただきました。
　はじめはついたのですが、合い取りをしたくなって、お願いしてさせてもらいました(^o^;)。 「つき手の懐に入るように」とアドバイスをもらい、それを意識しました。


　今年も多くの方にご支援いただき、本当に感謝です！

　皆さん、どうぞよいお年をお迎えください(^_^)

１票の行方

　日本未来の党が「生活の党」に名前が変わり、代表の嘉田由紀子滋賀県知事が離党して小沢氏系の森裕子参院議員が新代表になったそうです。

　１カ月前に「卒原発」を掲げて華々しく結党し、メディアに持ち上げられてきた未来の党でしたが、あっという間に終焉を迎えました。

　嘉田さんは財界の圧力の前に５月に大飯原発再稼働を容認し、結党後も「原発再稼働はありうる」と発言していたので「卒原発」といっても大分怪しかったのですが、それはさておいて。

　問題は、未来の党に投票した方々のことです。
　結党直後、「やっと脱原発で投票できる政党が生まれた」と喜ぶ女性の声が新聞に出ていました。（共産党が視野に入っていないという点では、私たちにとっては残念な声ですが）
　〝脱原発の旗手〟といった感じでメディアが報道した影響ですが、同じように期待した有権者は多くいました。比例代表で３４２万人が投票しました。

　しかしその期待は、いとも簡単に裏切られました。「１票を返せ」という声が出ているそうです。
　原発ゼロなどの願いを託した多くの方々の気持ちを考えると、とても、とても悲しく思います。

　この党の人たちは、そういうことを考えないんでしょうか。主導権争いばかりで。

　共産党は選挙中、「１年後、半年後に、存在しているかわからないような政党、どの党にいるかわからないよう候補者に１票を託せるでしょうか」「日本共産党は戦前から国民のために頑張りぬいた党、ブレない党です。託された１票が行方不明になることは絶対にありません」と訴えました。

　半年どころか選挙後１０日余りでなくなったわけですが、未来の党に期待を寄せた方々の脱原発などの願いと無念の思いを受け継いで、私たちは頑張らなくてはと改めて決意しています。

虚構の自民「圧勝」

　総選挙で驚いたのは、自民党が今回、惨敗して政権を失った前回（２００９年）よりもさらに票を比例で２１９万票、小選挙区で１６６万票も減らしたのに、議席は前回の１１９議席から１７５も増やして２９４議席を得たことです。

　これは、投票率が下がったもとで、選挙区で１人しか当選しないため他の党の候補より少しでも票が多ければ議席を占め、全体では「総取り」となる小選挙区制のためです。今回、小選挙区では４割の得票で８割の議席を占めたといわれています。

　得票数（比例）だけで議席を配分すれば、自民党は１３３議席、共産党は約３０議席になります。
　つまり小選挙区制では民意は反映しません。総選挙後、見直しが必要との声がいっせいに上がっているのは当然です。

  民主党は前回から２５１議席も減る大敗。いうまでもなく、民主党政権が国民の期待を裏切ったことへの有権者の怒りと失望の表れです。

　では、前回民主党に入った票は今回どこに行ったか。
　「民主がダメだから自民に消極的支持が集まった」という議論がありますが、これは不正確です。大ざっぱにいうと、自民党も票を減らしているので自民党に行ったわけではない。棄権したのと維新など他党に流れたわけです。
　要するに、自民も票を減らしたが民主がもっと激しく減らしたため、相対的に第１党となった自民が小選挙区制のマジックによって「圧勝」したということです。

　いずれにせよ、自民党に期待が集まったわけではありません。安倍さん自身も認めています。
　ましてや、原発推進、消費税アップ、憲法９条を変えて海外で戦争できるようにするといった自民党の政策や立場が、国民に支持されたのでは決してありません。これらの問題での民意は自民党の主張とは全く違います。

  再び自公政権に戻りますが、前回とは大きく違って国民の期待が薄い政権交代です。実行する政策も財界・アメリカの利益に忠実なものばかりですから、早晩国民から見離されて政権はゆきづまるでしょう。

　選挙後さっそく、安倍さんは「憲法改定で維新、みんなの党と連携できる」と改憲へふみだす発言をしました。新たなたたかいが始まります。

総選挙結果

　１６日に総選挙がありました。

＜結果＞
　自民党　　２９４議席（小選挙区２３７、比例代表５７）
　民主党　　　５７議席（小選挙区２７、比例３０）
　日本維新の会５４議席（小選挙区１４、比例４０）
　公明党　　　３１議席（小選挙区９、比例２２）
　みんなの党　１８議席（小選挙区４、比例１４）
　日本未来の党　９議席（小選挙区２、比例７）
　日本共産党　　８議席（比例８）
　社民党　　　　２議席（小選挙区１、比例１）
　国民新党　　　１議席（小選挙区１）
　新党大地　　　１議席（比例１）
　諸派・無所属　５議席（小選挙区５）

　日本共産党を支持していただいた皆様に、心から感謝申し上げます。

　残念ながら１減の８議席でした。ご期待に添えず、申し訳ありませんでした。

　ただこの結果は、小選挙区制のため民意とはかけ離れたものです。得票数（比例）で議席を配分すれば、自民党は１３３議席に過ぎず、逆に共産党は約３０議席になります。このあたりは次回の記事で述べます。
　　
　結果についての中央委員会の声明はこちらです。

　詳しい総括はこれからですが、消費税増税ストップ、消費税に頼らない道があること、全原発を停止したまま廃炉の作業に入る即時原発ゼロ、憲法改悪を絶対に許さない、ＴＰＰ参加反対などの政策とともに、長年のアメリカいいなり・財界中心の政治を変える本物の改革の党、戦前からどんな弾圧があっても国民を絶対に裏切らないブレない党であること――などを訴え、伝わった人たちには大きな共感を得られました。
　私自身の実感です。

　ところが、メディアの報道は「自民と民主と第３極（維新とみんなの党と未来の党のこと）の争い」というものばかりでした。これを徹底して煽り立てました。
　小泉ブーム、マニュフェスト選挙、郵政選挙、政権交代…常にメディアが「争点」を作り、大事な情報が国民に伝わらず、メディアの報道に左右されるのが当たり前になっています。

　特に関西では、テレビをつけると橋下さんが出てこない日はないという、橋下氏と維新を煽りに煽る報道が大分以前から続けられたため、「橋下人気」がつくられていました。
　全国的にはそれほどでもなかった維新が、近畿ブロックの比例票で１位になったのはこのためです。

　そして共産党は完全に黙殺。支持率はみんなの党や未来より低いわけでもないのに、また重要争点で「消費税に頼らない別の道」「改憲は絶対許さない」と他党にはない注目されるべき政策・主張を掲げていたにもかかわらず、自民、民主、維新、みんな、未来は報道して共産党はほとんど報道されませんでした。こうして有権者の選択肢に入らない状況が作り出されました。
　共産党の場合いつもそうといえばそうですが、今回の黙殺ぶりは特にひどいものでした。　

　自力で党の姿を伝えていくしかないもとで、私たちも大分奮闘しましたが、「橋下人気」が作られメディアの悪影響が最もあった近畿ブロックで１議席減りました。伝わったところでは大きな反響があっただけに、私たちの力が足りなかったと思います。

　それでもこの悪条件のなか、同じ全国選挙である２年前の参院選と比べて比例得票数、得票率とも少しアップしました。近畿以外では、参院選比でほぼ前進し、議席も維持しました。
　私のところに「よく踏みとどまった」という有権者の声が寄せられました。巻き返しへの１歩となったかなと思います。

　悔しい結果でしたが、次は来年７月の参院選です。その前に県知事選もあります。今回のたたかいをしっかりと分析・総括し、勝利できる力をつけなくては、と思います。

本会議で議案に対する発言

　昨日、本会議で議案に対する討論に立ちました。
今回提案された１９件の議案の内８件について、同意できず反対する立場から発言をしました。

一部紹介します。

　一つは、消費税の増税を前提として、地方にわたる消費税の配分を大きくすることを条例で定めることについてです。消費税増税をしたら、消費が冷え込み、かえって全体の税収は下がり財政危機の切り札にはなりえないこと、そして消費税の根本的欠陥を指摘し、無駄の一掃と所得に応じた累進課税を徹底して税収を確保することで、社会保障を再生・充実させることができることを述べました。
　

「まず第１００号議案、兵庫県税条例等の一部を改正する条例の件です。

これは、社会保障と税の一体改革関連法で消費税を２０１４年には８％、２０１５年には１０％へと引き上げられると同時に、地方消費税の税率を上げることを条例として定めるものです。

　知事は、消費税は「地方財源の安定財源」として必要と言いますが、消費税が増税されれば、消費が冷え込み、その結果税収減となるのは、消費税が５％に引き上げられて１６年、国と地方合わせた税収が減り続けていることからも明らかです。また、増税による新たな税収を、無駄な大型公共事業へ使うことが附則に付け加えられており、財政危機打開のためという理由も成り立ちません

　所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性は、消費税の根本的欠陥のひとつです。民主党政権も消費税の逆進性を否定できず、当初の政府案では「低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」としていました。これが民自公３党の談合によって検討課題にされ、また当初の政府案には「税体系全体の再分配機能を回復」させるとして、わずか５％ながらも所得税と相続税の最高税率を引き上げる条項を盛り込んでいましたが、これらもすべて削除されました。

　また、消費税のもうひとつの根本的欠陥である、販売価格に消費税分を転嫁できずに身銭を切らされることによって生じる中小企業の「損税」は少しも緩和されません。

消費税増税は暮らしと経済、財政を破壊し貧困と格差を拡大します。逆進性と「損税」の矛盾を激化させる消費税増税は中止すべきです。

　国民の所得を増やす経済改革とともに、むだの一掃と大企業・富裕層への適正な課税、累進課税の強化を段階的にすすめれば、消費税に頼らなくても財政危機を抑えながら社会保障の再生・充実を図ることができます。

消費税増税を前提にした本条例改定案には同意できません。」

 

もう一つは、高すぎる国保料をさらに上昇させることにつながる議案に対して、同意できないと述べました。薬剤師として医療現場で働く中、この高すぎる国保料がどれだけ患者を医療から閉め出したか。力が入ります。

　

「次に第１０２号議案、国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例の件です。

これは、財政支出の削減を目的とした国保の広域化の促進をねらった国保法の改定によるもので、扶養控除の廃止による税収の増加分を財源に県が調整交付金として交付する率を２％増やし、その分定率国庫負担をこれまでの34％から32％へと２ポイント引き下げるものです。
　１９８４年に国庫負担の大幅削減が行われ、その後も国庫負担が減らされ続けた結果、保険料が払おうにも払えないほど高くなっており、保険料を滞納している世帯が県下で2割にのぼっています。こうした状況のもとで、さらに定率国庫負担を減らせば、市町の国保財政に更なる影響をもたらします。いま必要なことは、定率国庫負担を増やし、高い保険料を軽減することです。
　県はこれまで、調整交付金は国保料の収納率を高める取り組みなどを行った市町に多く配分される仕組みがつくられています。今回、都道府県調整交付金の割合が高くなることから、ますます収納対策の強化が予測されます。もちろん収納率を高めるために努力することは必要ですが、“そもそも負担が重すぎて払えない”という先ほどの根本問題を放置したまま、保険証の取り上げや差し押さえなど滞納者を締めつけるだけでは、収納率が抜本的に改善するはずはありません。生活困窮者を医療から排除し、苦難に追い打ちをかけるだけです。ますます弱者切り捨てにつながることが懸念されることから、この件については反対いたします。」

本会議が終わった後、慣例で井戸知事が控室に来ました。

「議案を議決いただきまして、ありがとうございます。８件反対されましたけど（笑）」
いつも、ここから何か一言あります。
「消費税は、・・・・・（考）。あれは、仕方がないですね」

　

“批判されても仕方がない”という意味なのか、“共産党から同意されないのは、仕方がない”という意味なのか、全然違うのか。真意はわかりませんが、そんな一言でした。
 

本会議での発言は中継http://www.hyogokengikai.jp/broadcast/20121009-1.wvx

で見れます（２分ごろから登壇します。実は、途中大事なところで言い間違ってしまいましたが(；一_一)）

文書は、アップできればブログ横のコーナーに載せます。

中学校給食署名、引き続き反響大きく

9/29(土)、10/6(土)は運動会で賑わう小学校前で、中学校給食を求める署名に取り組みました。給食実現を求める会の皆さんと分担をして、複数校で行いました。
　私は9/29は、本庄小学校前で、10/6は、魚崎小学校前で行いました。
みなさん、お弁当、脚立、カメラなどなどたくさんの荷物を持ちながら「給食？これはするわ」と次々応じてくださいました。　
　今神戸市は検討会で、いわゆる「普通の給食」ではなく、必要な児童だけ業者弁当を注文するという選択制の業者弁当給食に誘導しようとしていることを伝えると、「何それ！それは給食の意味がない」と、全員が食べる「普通の給食」を求める要望項目に共感が広がります。
　中には、お孫さんを見に来られた女性が、前の週、住吉小学校で帰りに署名をしようとしたら、いなかったと「今日は会えてよかったわ。先に署名しておくわ」と応じてくださったり、一度中に荷物を置いて署名に出てきてくださったお母さんから「いつも応援していますよ」と励ましていただいたり、うれしかったです。
　導入して本当に良かったと思える、充実した給食を全員が食べる「普通の給食」を実現するために、最後までがんばります。みなさん一緒に声を上げていきましょう。



何としても実現させようと、力が入ります。

こども病院連絡会が発足

　小児・周産期医療の拠点病院、兵庫県立こども病院（神戸市須磨区）のポートアイランド移転計画にたいし、「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」（略称・こども病院連絡会）が２６日に、結成されました。

　中央区の私学会館で結成総会が開かれ、山下芳生日本共産党参院議員が移転見直しを求め、厚生労働大臣が「ご指摘は重要。ご懸念のないように検討する」と答弁した国会質問のＤＶＤが上映され、中川和彦事務局長が経過報告しました。
　中川さんは、沿岸地のポーアイでは東南海地震・津波が起きれば基幹病院の役割を果たせないなどの危険性を話し、計画撤回へ１０月２９日までに第１次分署名５万人以上を集めることや賛同者を広げることを訴えました。

　参加者の人たちから、「『子どもがこども病院で緊急手術したが、ポーアイでは遠くて間に合わない』と若い母親から不安の声が上がっている」（新日本婦人の会の方）、「危ない所に移転なんて、なぜ子どもの命を守ろうとしないのか」（心臓病の子どもを守る会の方）、「人工呼吸器を離せない子どもは遠いポーアイまで行くのは難しい」（養護学校の職員の方）と、切実な発言が次つぎとありました。
　兵庫県保険医協会の理事長で小児科医の池内春樹先生は、「県の姿勢を変えるため私は５０万人の署名を提案したい」と力強く発言されました。

　私も発言し、「（隣接する）中央市民病院と連携できるメリットがある」という県の議論の根拠のなさを示し、「ポーアイの空き地を埋めるための移転ありきの計画だ」と指摘しました。
　まともな検討もせず県当局の言うことに賛同するだけの自民、民主、公明のオール与党の姿も報告しました。

　本格的に運動をすすめる体制ができました。
　医師会も移転撤回の姿勢で頑張り続けています。頑張りましょう！

消費税増税法案成立

   残念ながら、１０日に消費税増税法案が成立しました。

　消費税率を１０％にして、生活はもちろん、経済も財政も壊してしまう大変な大増税ですが、実施は２０１４年の４月からです。

　たたかいはこれからです。実施を許さないために頑張ります。

　それにしても、マニフェストで消費税は上げないと公約していた民主党も、増税するなら総選挙で国民の信を問うのが先だと主張していた自民党も、消費税増税を強く求める財界の圧力の前にあっさりと態度を変えました。

　財界いいなりでない日本共産党が伸びなくてはいけないときです。

　こちらもご覧ください。
　・民自公が法案成立を強行/消費税大増税の実施許すな
　・たたかいはこれから/消費税増税法案成立で志位委員長が会見

中川防災担当大臣と面談

   借り上げ住宅問題で７月３０日、４人の入居者、１人のオーナー、支援者の人たちとともに上京し、中川正春防災担当大臣に直接要請しました。

　兵庫県や神戸市から退去を迫られ、苦しみを強いられている実態を入居者自ら中川大臣に直接訴えたものです。
　日本共産党の山下芳生参院議員の尽力で実現し、堀内照文衆院近畿ブロック比例候補と、議員では味口俊之、大瓦鈴子神戸市議と私が同行しました。

　大臣との主なやりとりは赤旗記事参照。

　私も、高齢者・障害者など転居困難な人は継続入居を県が検討していると新聞で報道されたこと、しかし県は入居者に「住み替えてもらう」という説明を続けていることを紹介して、「住民のみなさんはとても不安に思っています。県のかたくなな態度は変わっていません。解決へ、ぜひ国から力を貸して下さい」と大臣に訴えました。

　入居者の方々の切々とした訴えが、中川大臣の胸に響いたのでしょう。この問題は継続入居を含めたいくつかの選択肢があるとして、「県や市に継続かどうか考えてもらう」「柔軟な対応が必要」「時間をかけず結論を出したい」と重要な回答がありました。
　行った甲斐がありました。

　私たち共産党議員にたいしても、「地元の議会でしっかり頑張ってください」と激励までしてくれました。

　この面談の成果を大きな武器にして、県に迫っていきたいと思います。

手前右が中川防災担当大臣。（私、奥に座っています。目をつぶっていますが）

借り上げ住宅の入居者の方々と懇談会

   ７月２８日、借り上げ復興公営住宅に入居されているみなさんと日本共産党との懇談会が長田区の新長田勤労センターでありました。共産党神戸市議団の主催。

　神戸市内の借り上げ住宅の入居者の方々ら１２０人が参加され、西宮市の借り上げ住宅の方も参加されていました。

１２０人も参加され、盛況でした。

　山下芳生参院議員がかけつけ、森本真、大かわら鈴子神戸市議、そして私も報告しました。

　山下議員は、６月２０日の参院災害対策特別委で借り上げ住宅追い出し問題を取り上げたことを報告しました。
　▽被災者向けの借り上げ公営住宅というのは国の制度であること▽「期限だから」と高齢者や障害者を追い出すのは人道上許されない問題▽こんなことを許したら東日本の被災者も２０年後に同じ目に遭う―と迫り、政府側が、再契約による借り上げ継続や買い上げなど継続入居の方法があることや、「住み慣れた地域で暮らしたいという思いは十分理解できる」（大臣）など重要な答弁をしたことを紹介。
　日本共産党は一貫して被災者の生活再建に奮闘してきたことを話し、「いま頑張りどころ。壁を動かしたい」とのべ、大きな拍手に包まれました。

報告する参議院議員の山下さん。

　うーん。いいお話でした。
　参加していた借り上げ住宅の方からも「追い出されると思って回りの人と死のうかと話していましたが、とても元気が出ました。きてよかった」という声があったそうです。

　　
　会場からは、「神戸市の担当者は『決して悪いようにはしません。追い出すようなことはありません』と何度も説明したのに、いま追い出そうとしている」と告発する発言がありました。

　私は、世論と運動の高まりで県当局も｢障害者や高齢者など一部の入居者については継続入居が認める方向」と報道されていることなどをのべ、みなさんの声が県や市を動かしていることに確信を持って運動をすすめましょう、と短時間お話しました。

　次回の記事で、この問題で入居者の方と上京して、中川防災担当大臣と面談したことをご報告いたします。

懇談会では私もお話ししました。

中学校昼食の検討会

   ７月３１日、「第３回神戸市中学校の昼食のあり方検討会」があり、傍聴に行きました。

　神戸市当局が出してきた、給食の各方式のメリット・デメリットをまとめた表が、あまりにも、「選択制」（家庭弁当か給食かを選ぶため、クラスが家庭弁当の生徒と給食の生徒に分かれる）と、弁当箱で提供するデリバリー方式の給食に誘導的なまとめ方で、これはひどいと驚きました。

　私も視察に行きましたが、家庭弁当を持ってくるか、デリバリー弁当給食を注文するかを選択する方式を導入した姫路市の実態を視察すべきだと思いました。
　「冷えていて美味しくない」「男の子はデリバリー弁当だけでは足らないので、おにぎりやおかずを持たせることもあり、給食の意味がないので弁当注文をやめた」など、子ども・保護者に不評です。
　デリバリー弁当給食の注文率は１０％台です。給食としての体をなしておらず、姫路市教育委員会は見直しを始めています。

　「今から給食をするんだったら、この方式（選択制のデリバリー弁当）は絶対にやめた方がいい」と姫路市で子育てしている知人が言っていました。

　同時に、「中学校には空調の整備など他にもする事がある。財政が厳しいなか優先順位を見極めないといけない」という議論も出ました。
　これは最近、神戸市教育委員会から持ち出されている、中学校給食導入否定論の一つです。
　あれかこれかではなく、教育や子どもの未来に必要なお金をかけるのは当然の事です。全国では８割以上が中学校給食を実施していて、神戸市が決定的に遅れているわけですから。

　検討会の資料にも抜粋を載せていた学校給食法の精神に則って、選択制のデリバリー弁当ではなく、全員が食べる充実した給食の実現が求められます。

原発再稼働は許さない

   大飯原発の再稼働への動きが緊迫しています。

   井戸知事の主導で関西広域連合が、「再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と、事実上再稼働を容認する声明を出したことに怒り心頭です。

   野田政権はこの声明を最大限利用して、 再稼働へ突き進んでいます。

   日本共産党県会議員団として抗議声明（６/１付）を出し、４日に、声明を撤回し再稼働に反対するよう井戸知事あてに申し入れをしたところです。

再稼働に反対するよう申し入れ　６／４

   申し入れで私たちは、「知事がとりまとめた広域連合の声明が再稼働の呼び水になっている」と、再稼働容認を主導した井戸知事の責任を厳しく追及しました。

   対応した担当者が、「再稼働に積極的なところもあれば慎重な自治体もあったので意見をまとめるために、訳のわからない文章になっています」と発言する一幕もありました。

   昨日（５日）は６月議会の開会日で、本会議後の会派回りで共産党の控室に来た井戸知事が、「（県民向けには容認するものではないと言っているが）あの声明は巧妙にできているんですよ。実際、（再稼働なしで）計画停電になったら大変なことになりますよ」と言って帰ったそうです。（私はちょうど席を外していて話ができませんでした）。

   再稼働に道を開いた一番の立役者は、井戸知事です。

  引き続き、稼働ゼロから原発ゼロへがんばります。

御影公会堂で演説会

   少し時間が経ちましたが、５月２７日（日）のことを書きます。

　午前は地元の公園掃除に家族全員で参加しました。日ごろよく利用する公園ですから、改めて感謝。子どもさんの参加も多く、わいわいがやがやとみんながんばりました。

　午後は、御影公会堂で演説会でした。私は司会でした。
　弁士は、金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補、味口としゆき神戸市会議員、筒井哲二郎衆議院兵庫一区予定候補、堀内照文衆議院近畿比例予定候補、そして穀田恵二衆議院・党国会対策委員長。

　メイン弁士の穀田さんの肩書を言い間違えるという失敗をしてしまいましたが(T_T)、それを除けば意気上がる演説会でした。

　穀田さんは、消費税増税や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加など国会での論戦を紹介し、医師会、農協、漁協などと今までにない共同が広がっていることや、展望を示す党の役割を話されました。また朝日新聞に載った作家の赤川次郎さんの投稿も引いて、橋下・大阪維新の会の民主主義を破壊する策動を批判しました。非常に引き込まれる話でした。本当に、国政で躍進せねばと思いました。

左から、堀内氏、穀田氏、筒井氏

　いつも遊ぶ友達が外出していて友達と遊べなかったわが家の子どもたちは　、非常に退屈したと思いますが、演説会とその後の中学校給食の会議にもつきあってくれました。ありがとう。

すすむ中３までの医療費無料化

    ５月５日付の「しんぶん赤旗」に、「子ども医療費無料化広がる」という記事が載っていました、全文はこちらです。

   それによると、全国の市町村で、通院が中学卒業まで無料は６５５自治体で、全市町村の３７・５％になったこと、入院の中３までの無料化は５１・６％にのぼることが紹介されています。
   すごく前進しています！

   兵庫県内では、今年度、新たに加西市、佐用町、神河町、市川町が通院・入院の両方が中３まで無料化されました（いずれも７月から）。

   すでに実施している西宮市、小野市、相生市、赤穂市、たつの市、福崎町と合わせ、通院・入院が中３まで無料は１０市町となりました。
   全国の水準には及びませんが、それでも県下４１市町のうち１０市町ですからほぼ４分の１の自治体で実現しました。

   通院無料がゼロ歳だけだった神戸市は、ようやく１２月から２歳児まで無料になります。
    しかし、依然として最低レベルであることは変わりません。

   入院だけに限れば、すでに県内では３５市町とほとんどの自治体で中３まで無料になっています。

   一方、７月から県が一段と厳しくする所得制限（世帯の中で一番所得が多い人の所得でみる方式から世帯合算の所得でみる方式に変える）は、県に追随せず、独自に財政負担して厳しくしない市町が多くあるようです。

   それにしても、「赤旗」記事にあるように、無料化すると国が自治体にペナルティを科すとは、まったく許せません。

こどもの日 こども病院・中学校給食で署名

  ５日のこどもの日。

　午前１０時すぎから親子連れでにぎわう王子動物園前で、日本共産党の堀内文衆院近畿ブロック比例候補、金田峰生参院兵庫選挙区候補、先月候補者に決まった筒井哲二朗衆院兵庫１区候補、松本のり子神戸市議とともに宣伝しました。

県立こども病院のポーアイ移転は中止させましょうと訴え。
私から右に筒井氏、金田氏、堀内氏（王子動物園前）

 

  私は子どもたちを連れてきて、動物園で遊ばせていました。

　それぞれ、「原発ゼロの日本に」と語るとともに、県立こども病院のポートアイランド移転計画の撤回を訴え、共産党兵庫県女性後援会の人たちが、動物園に来た人たちから署名を集めました。　

　その後、元町の大丸前に移動し、１１時からまた宣伝と署名行動をおこないました。

左端は松本のり子神戸市会議員。（元町大丸前）

　県立こども病院のポーアイ移転は、津波や液状化の心配、市民病院と隣接して一極集中すること、近くのウイルス研究施設からのバイオハザードの可能性など、あまりにも無謀で危険なので医師会も反対しており、世論が広がってきています。もっと広げましょう。

　続いて、また王子動物園に戻り、今度は「神戸の中学校給食を実現する会」が１１時からおこなっていた中学校給食実現の署名行動に合流。

おいしくて栄養のある給食を中学校でも実現させましょう。
私の左は娘さんと参加された西区の花房史子神戸市議。

　強い世論を受けて神戸市は２月に検討会を設置し、いよいよ中学校給食を導入するかどうかの検討に入りました。年末から来年２月頃にかけて方向性を出すもようです。
 
　そのもとで署名用紙も新しくなり、最も優れているといわれる自校調理方式（その学校内で調理するもの。小学校に多い）など充実した給食を求める項目が追加されました。
　給食には、残念ながら親や生徒にとって弊害の多い「選択制」などの方式もあるので、そうなったら困りますし。

　署名行動は３５人で１２時半までおこない、４３８筆も集まりました！　親子連れのみなさんが次々と署名してくれました。

　その後、動物園内で子どもたちと合流。楽しく過ごしていたようです。

 
  そしてこの日夜、北海道の泊原発が停止し、日本のすべての原発が止まりました。

　大きな前進です。しかし、福島第１原発４号機の事故にみられるように、原発は動いていなくても存在しているだけで危険です。
  再稼働を許さず、どうしても全原発を廃炉に、つまりゼロにしなければなりません。
　

 子どもたちに原発のない日本を引き継ぎましょう。大人の責任で。

災害がれき広域処理で申し入れ

   日本共産党県議団は４月１２日、全国各地で問題になっている、東日本大震災で生じた災害がれき（廃棄物）の広域処理について、井戸敏三県知事あてに申し入れをおこないました。

　「がれきを見ると涙が止まらない。心の傷がずっと続いている」「がれきの山がなくならない限り、力が湧いてこない」という東北の被災者の声があるように、うず高く積み上げられたぼう大な災害廃棄物の存在が復興の障害になっていることは明らかです。
　したがって、被災者と被災地の復興のためには、政府がこの問題の解決に責任を持ち、現地での処理能力を向上させることが必要です。同時に、全国の自治体が協力しあって廃棄物を受け入れて処理する広域処理も必要だと、日本共産党は考えています。

　一方、放射能汚染された廃棄物をどうするか。この点では政府の対応は安全確保はとても十分とはいえません。高濃度の放射能汚染物質を全国の汚染していない場所に拡散させかねません。そんなことは絶対に許されません。だから全国各地で強い不安の声が上がっています。

　ですから、国民の間では、「復興のために全国で廃棄物を引き受けるべきだ」という意見と、「放射能に汚染された廃棄物を全国で処理するのはよくないし危険だ」という意見に分かれています。両方とも正当です。

　この２つの意見を両立させて解決をはかるため、県に対する要求と見解をまとめ、県に申し入れたものです。
　
　ポイントを簡単に言うと、▽住民合意が何よりも大事で、それなしにすすめてはいけない▽通常の廃棄物と同程度かそれ以下の放射能レベルの廃棄物に限って受け入れ、焼却・埋め立ても通常の廃棄物と同程度以下の放射能レベルに――などです。

　申し入れ書全文は以下の通りです。政府にたいする共産党の主張と合わせてご覧ください。



井戸敏三　兵庫県知事
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党兵庫県会議員団

　　　　　　　　　　　災害がれき（災害廃棄物）の広域処理に関する申入れ

　東日本大震災による膨大な災害がれきが、震災から１年以上が経過したにもかかわらず、いまも山積みで処理が遅れています。これは、政府や東京電力が責任ある対応をしてこなかったことに根本原因があり、まず、政府が総力をあげ、責任をもった対応を行うこと、復興にむけて被災地における処理能力を抜本的に強化することが必要です。
　同時に、被災地の現実と災害がれきの状況は、できるだけ早い災害がれきの処理が必要となっており、日本共産党は、住民の納得を得て、被災地以外の自治体でがれき処理を行う広域処理が必要と考えます。
　広域処理について、住民や自治体から、「放射性物質が拡散するのではないか」「埋め立て処分場は将来も大丈夫か」などの不安が出されています。「安全神話」をつくった電力会社や政府の原子力行政への批判もあり、その不安は当然のことです。
　国が一般廃棄物と同様に扱うとした８０００ベクレル／キロ以下の基準は、昨年、原子力安全委員会が「当面の考え方」として、放射線物質管理の従来基準（１００ベクレル／キロ）を８０倍にも緩和したもので、到底認められるものではありません。関西広域連合と兵庫県が受け入れにあたって設定した２０００ベクレル／キロの独自基準についても、住民の健康と安全を守る立場で、より抜本的な基準の見直しと対策が求められるものです。
　日本共産党兵庫県会議員団は、この問題では、住民の納得と合意がなによりも重要であり、強行することは許されないと考えます。２月県議会で採択された意見書でも、「多くの住民や自治体は災害廃棄物の放射性物質による汚染に対して懸念」があり、「広域処理に対する国民の理解を得るため、国民に対する適切な情報提供や廃棄物処理施設周辺住民に対する丁寧な説明を行うこと」を、国に求めています。
　よって、兵庫県として、当面、以下の取り組みをすすめることを、強く求めます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１、県民向けの説明会を、早急に開くこと。市町にたいして、押しつけを行わず、市町自身が住民の納得をえて自主的にとりくむことを原則とすること。

２、受け入れる廃棄物は、通常の廃棄物と同程度の放射能レベル以下のものとなるようにすること。放射線は「低ければ低いほどよい」原則にたって、市町が独自基準を設けることを妨げないこと。

３．処理に関して、あらゆる段階で情報の公開を原則として、国の責任も明確にすること。

４．焼却灰の埋め立てについては、排水処理や、処分場としての安全性が確保されない限り、行わないこと。

５．行政だけでなく、有識者や住民も参加できる監視・チェックの体制をつくること。

６．セメントリサイクル事業については、災害がれきを含んだ焼却灰を使用しないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　※２の「通常の廃棄物と同程度の放射能レベル以下のもの…」とは、埋め立てる焼却灰も含めて「県下の市・町で通常処理されている廃棄物と同程度の放射能レベル以下…」という意味です。


（上下とも）申し入れる党県議団。左端が私。



県予算＆共産党の組み替え提案

   ３月２２日に閉会した県議会で、知事提案の２０１２年度県予算が成立しました。

　一般会計で２兆１６０億円（前年度比５・３％減）の規模で、国の予算を反映し、県は「きびしい財政見通し」だとして「第２次県行革プランを基本」に作成したとしています。

　予算の中身や特徴をかいつまんで紹介します。

　子ども医療費助成で実施を先送りしていた５万５千人の対象者削減（所得制限の強化）を今年７月に強行する予定です。
　注目される防災面では、国の「緊急防災・減災事業」で９５億円計上されたり津波対策・学校の耐震化などがある一方で、住民や関係者から災害時の不安が出されている県立こども病院の人工島（ポートアイランド）移転のための設計が盛り込まれ、県立淡路病院の沿岸部移転工事を促進するものになっています。

　阪神・淡路大震災の被災者をＵＲ借り上げ復興県営住宅から追い出す問題では、誘導策としての支援金の予算（５２５世帯分、２７００万円）を組んですすめようとしています。
　自然再生エネルギーでは、昨年県制度を復活させた「住宅用太陽光発電設置費補助」の補助単価を半額（１kw当たり２万円から１万円）に減らしました。自然エネルギーを広げようとする県民の意欲に水を差すものです。ほかに融資や地熱・バイオマス、省エネなどの事業を予算化しています。

　県はパナソニックへの補助金１２億６千万円の返還を求めることを発表しましたが、操業を続ける尼崎第２工場や他工場を含め、２３億円を来年度もパナソニックにつぎ込もうとしています。
　また公共事業全体が減るなかで、「選択と集中をはかる」として、播磨臨海地域道路などの高規格道路の調査費、神戸空港への支援など、不要不急の事業は相変らずです。
　県教育委員会が多くの県民、市町長などの反対を押し切って強行した普通高校の５学区への再編には、説明会・パンフレットなどの予算が組まれています。
　関西広域連合を舞台に国の出先機関の丸ごと移管がすすめられ、県独自に市町への権限移譲もすすめる方針です。

　このように問題の多い県予算にたいし、日本共産党県議団は予算組み替え提案を提出しました。２００１年から１２年連続の提出です。

　お金の使い方を変えれば、県民の暮らし・福祉を充実させられることを証明するものです。

　おもな内容は、暮らし・福祉の施策を削る「県行革プラン」をストップし、切実な願いを実現する予算として、
　▽子ども医療費は中学校３年生まで無料に（６５億円）
　▽障害者や母子医療費助成を回復（９億円）
　▽小学５年まで少人数学級を拡大（７億円）
　▽私立学校の補助や授業料軽減（１・２億円）
　▽昨年削減された学童保育補助金の復活（０・５億円）
　▽４月から大幅に引き上げられる介護保険料の軽減のために基金をさらに取り崩し、保険料軽減事業費を２８億円増額。これで１人平均で年間６７２円程度の負担を減らすことができます。
　▽国民健康保険料の軽減、後期高齢者医療保険料の軽減（５・７億円）
　▽地震への備えとして、民間住宅や保育所、私立学校の耐震化対策の強化（２億円）。家庭向け太陽光発電補助の補助単価を倍に拡充するなど、自然再生エネルギーの普及促進をすすめます。
　▽民間住宅リフォーム助成制度創設、住宅バリアフリー事業の拡充（３・４億円）
　…などです。

　それらの財源として、パナソニックなどへの大企業誘致立地補助金や不要不急の公共事業などを抜本的に見直して５０９億円を減らし、そこから生み出される一般財源９０億円と、宝くじ益金５億円、さらに基金４２億円など合計１３９億円をあてます。
　また、県債の発行額を抑制して新たな借金を２７１億円減らし、財政の健全化を図っています。

　共産党の組み換え提案に対し、「オール与党」各党は、「公共事業は必要不可欠」（自民）、「但馬空港の見直しが必要との思いはあるが、県行革プランの否定になる」（民主）、「撤退が続いているからこそ、積極的な企業誘致を」（公明）などと反対しました。

　知事提案の県予算は、自民、民主、公明、みんなの党、無所属が賛成し、成立。まさに「オール与党」です。共産党は反対しました。
　今回の議会で１年の議会一回り経験しました。それまでの議会でも他党派は何でも賛成してきたわけですが、来年度の県の姿勢を決める大事な予算です。上にあげたような問題のある予算なのに、どうして賛成できるのか、付託された声の代弁者と言えるのか・・・、情けなく思いました。

１年

   ３・１１。あの日から１年。

　当日どうしていたかというと…。

　私事で恐縮ですが、上の子が９日からインフルエンザにかかり、下の子も１１日朝から調子が悪そう。
　「しんぶん赤旗」記者の夫は「今日は絶対に休めない。どうしても取材せんとあかん。すまん」と言って、朝から出ていきました。

　昼前に京都から母が来てくれ、上の子を看てもらっている間に下の子を小児救急に連れて行き、検査してもらったら、案の定インフルエンザに感染していました。
　上の子は感染確認後３日目だというのに症状が改善せず「苦しい」と訴えるので、夜に同じく小児救急に行き、点滴を打ってもらいました。

　こういう大変ななかで、１０日は市民団体の脱原発集会であいさつする予定でしたが行けなくなり、メッセージを送るだけになりました。
　１１日は母が来てくれたので、何とか短時間だけ、三宮・東遊園地で開かれた集会「『あれから１年』集会　震災復興・原発ゼロへ　兵庫から想いを寄せて」に参加しました。

　壇上から画家の増山麗奈さんが、今も続く放射能汚染の危険や脱原発を訴えていました。
　増山さんは、イラク戦争のとき、「ピンクゲリラ」と名乗ってビキニ姿で反戦デモをして一躍有名になったツワ者。３・１１後、東京から西宮に移住し、いまは母親の立場から放射能から子どもを守る活動を展開しておられるそうです。
　「偉い人が解決してくれる時代ではない。私たちが頑張って原発を止めましょう」と熱く訴えられました。うん、同感。

　その次に原爆被爆者の女性の方が、「福島の女子高生が『私たちは将来、子どもを産んでもいいんでしょうか』と話しているのを聞いて、ああ、５０年前の私たちと同じだと思った」と発言。胸に突き刺さりました。　

　地震が起きた午後２時４６分、黙とうを捧げました。

　犠牲になった方がたの無念の気持ちに常に思いをはせ、生きていかなくてはと思います。
　重いことですが、それが阪神・淡路大震災も体験した私自身の責務というか使命というか、漠然とながらそんな風に思っています。

１１日は三宮・東遊園地で開かれた集会に参加しました。

◆１年で感じること

　阪神・淡路の経験から、ずっと気になっていたのが、生き残った被災者の方々の生活と生業の再建です。

　ところが、避難所や仮設住宅で発見された自殺者が５５人、仮設住宅の孤独死は２２人にのぼることが報道されていました。
　自宅の再建、事業所の再建が難しい、仕事がない、漁業の水揚げ量が回復しない（宮城県の気仙沼、女川、石巻の３港はいまも７割減。船が足らず、魚を加工・冷凍する工場が復旧しないため）……。これらは、各紙の被災者アンケートでどれも高い割合です。

　漁業を除けば、阪神・淡路のときとほとんど同じ姿です。

　確かに、阪神のときとは違って公的支援の制度は前進していますが、被災者が生活と生業を再建できる水準ではない。使い勝手の問題もあると聞きます。

　そのうえ、野田政権は消費税を１０％にしようとしています、そして農林漁業を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加しようと。

　阪神のときも、震災の２年後の１９９７年に消費税が５％に引き上げられ、それによって引き起こされた大不況で被災者、特に被災業者が大打撃を受けました。あのとき「立ち上がろうとしているときに頭の上にハンマーを振り下ろされたようだ」と言った人がいました。
　今度はもっと大幅な税率アップです。被災地がどうなるか、推して知るべしですよね。
　
　いろんな状況があまりにも阪神・淡路と似ています。

　消費税増税にしろＴＰＰにしろ、被災者は誰も望んでいません。要求しているのは財界とアメリカです。
　お金があり余っている大企業、富裕層に増税して応分の負担をさせれば社会保障を守れるのに、２０１２年度も大企業には減税がされます。　

　一方、原発問題。
　政府は、あれだけの大惨事が起きた後なのに、停止中の原発を再稼働させようとしています。特に福井の大飯原発３・４号機を。

　事故原因の解明も、安全性の確認も、防災対策もできていません。ストレステスト（１次評価）については、原子力委員会の斑目委員長が「安全評価としては不十分」と言っています。
　大飯原発は付近を走る３つの活断層の連動地震の可能性が指摘され、その影響を調査中なのに、もう再稼働という話になっている。

　こういうなかで、安全という点では何の保証もないのに再稼働へむけて「政治判断する」という野田首相の態度は、もう常軌を逸しているというほかありません。　
　もし大飯原発など福井の原発で事故が起きれば、関西一円に汚染が広がります。

　また政府予算案で、この期に及んでも原発推進予算が４２００億円も計上されています。

　こうした政府の姿勢に、やはり喜ぶのは電力会社です。

　結局、誰のための国なのか、誰のための政治か、ということです。
　「統治機構を変える」という人もいますが、統治機構の問題ではないでしょう。
　財界とアメリカのための政治を断ち切り、国民のための政治に変えることこそ必要だと思います。

　被災者の暮らし再建を最優先した本当の復興と、原発ゼロを実現するたたかいは、国民のための政治、国民が主人公の日本に変えてゆくことに直結します。　
　
　作家の小田実さん（故人）が言った「人間の国」をめざすたたかいです。
　私も、その中の１人であり続けたいと思います。

借り上げ住宅問題で申し入れ

  借り上げ復興公営住宅の入居者が退去を迫られている問題で先日、日本共産党の堀内照文衆院近畿ブロック比例候補と私たち県議団が、「追い出しをやめ、安心して住み続けられる対応をせよ」と井戸敏三県知事あてに申し入れました。

申し入れ書を県側に手渡す、（右から）ねりき恵子県議、
堀内照文衆院候補、私、杉本ちさと県議

　申し入れでは、
　▽住み替え困難な人への対処方針を決める検討委員会の公開
　▽説明会を全借り上げ県営住宅で開き、入居者の声を聞くこと
　▽説明会もしていないのに一方的に転居に追い立てる、住み替え案内の郵送（２月分）をやめること
　▽空き家が増えているが、共益費（自治会費）を値上げしないこと
　――を要求しました。

　みなさん口々に訴え、私は、
　　「夏にあっせん案内が郵送され、『早く出なくては大変だ』と思いこんで転居したが、『寂しい。誰か会いに来てほしい』と困っている人がいます。説明会も開いていないのに２月の郵送はやめるべきです。こういう人たちをまた生み出してしまう」
　　「『あっせん』のせいで転居する人が増えてきており、共用部分・設備の維持などの費用を残りの住民だけで負担するのか、共益費が値上げされるのではないか、という不安の声が結構ある。負担増にならないようにすべきです」
　と県当局に迫りました。

　これにたいし県側は、
　①「検討委のメンバーから『非公開の方がやりやすい』と言われた。デリケートなことでもあるし、忌憚のない意見を出してもらうために非公開で」
　②「説明会は要望があれば可能な限り対応する」
　③「郵送する住み替え案内は、希望の住宅があれば出てもらえばいいというもので、希望の住宅がなければ無理に出てもらう必要はない」
　④「共益費は入居者の負担が増えないようにしたい」
　――と答えました。

　私たちは検討委員会の公開についてさらに、「こんな大事な問題の検討を秘密裏にやるのは、県民目線からとても理解できない」「忌憚なくというが、いい加減な議論ではダメだ。知られるとまずい意見でも出るのか。公開してこそ責任ある議論になる」と厳しく批判しました。

　同時に、③、④の回答は今後に生かせるものだと思います。

　被災者の方々が安心して住み続けられるよう、これからも力を尽くします。



「入居者を追い出すな」と訴える、堀内候補と党県議団。正面左が私



中学校給食 姫路を視察

   先日、「中学校給食を実現する東灘区の会」で姫路市教育委員会を訪れ、同市の中学校給食の状況について説明を受けて、試食もしました。

試食しているところ。（向こう側右から）松本市議、西市議、私です。

　姫路市の中学校給食は、献立は市の栄養士が作りますが調理・配送などを民間業者に委託して弁当形式（「ランチボックス」ということが多い）で学校に届けられる「デリバリー弁当箱方式」というもので、それと家庭弁当のどちらかを選ぶ「選択制」を組み合わせたものです。

　比較的新しく中学校給食を導入した都市部の自治体では、この「選択制＋デリバリー弁当箱方式」を実施しているところが一定数あります。
　これも完全給食の一種ですが、あまり評判がよくありません。そこで、実際どんなものか調べに行こうとなりました。

　担当の課長さんが親切に応対して下さいました。　　
　パワーポイントを使った説明では、少数の生徒がデリバリー弁当給食を配膳する１０分間、家庭弁当の生徒が待ち、さらに一緒に机を並べて食事する場面がありました。
　これでは給食を選んでいる生徒が肩身の狭い思いをするのでは、と心配になりました。

　デリバリー給食は、この「弁当箱方式」と、学校まで大きな寸胴などで運ばれ、それを取り分けて配膳する「食缶方式」があります。
　課長さんから、▽衛生管理基準でデリバリー給食は６０度以上か１０度以下にしなくていけないので姫路のような弁当箱方式では「冷たいおかず」になり、▽アレルギー対応食ができないこと、▽選択制のデリバリー弁当は経費が安く早期実施できると始まったが給食を利用する生徒はわずか１９・５％、▽そういうもとで今後のあり方を再検討する――などの説明がありました。

　実は姫路の市会議員さんからこんな話を聞いていました。
　デリバリー弁当給食は子どもがおいしいと思わないことに加え、お母さんたちは子どもの面倒を見ていないとか手を抜いていると思われたくないので必死に家庭弁当をつくり、給食利用者がどんどん減るらしいです。

　「選択制＋デリバリー弁当箱方式」の給食では、そういうふうになりやすいんですね。視察を通じて弊害が多い方式だと痛感しました。
　やっぱり、全員で食べる、ちゃんとした給食でなくてはなりません。当たり前のことですが。

　神戸も世論の力で給食実施の流れが大きくなっていますが、気を許すと姫路タイプになる危険性が強い。頑張らなくてはいけません。
　姫路も改善が必要です。　

　課長さんが利用率を上げるための苦労話もされ、「給食はやっぱり、（自校で調理する）自校方式が理想ですね」とおっしゃっていたのが印象的でした。

「神話」

   昨年の東日本大震災・原発事故で、国民の価値観が大分変わったと思います。

　その一つは、多くの人が「政治や社会には大きなウソがある」という認識を持ち始めたことではないでしょうか。

　いうまでもなく、政府と電力会社が（マスコミも含めて）「原発は安全だ」とさんざん言ってきたのはウソだったことが明らかになったためです。「安全神話」の崩壊です。

　同じように、もっともらしく言われている事がらでも、冷静に考えるとうさん臭いものが色々あるのでは…。
　
＊「国にお金がないから消費税を上げるしかない。そうしないと社会保障が持たない」
＊「自治体の財政が厳しいから福祉や教育の施策を削るしかない」
＊「公務員は優遇されていて、税金を食いつぶしている」
＊「正社員になれないのは自分が悪い」
＊「行政のやることはできるだけ民間にまかせたほうがいい」
＊「政治の側が身を切るために国会議席の比例定数を減らすべきだ」
＊「沖縄の米軍基地は日本が攻められないための抑止力だ」
　…等々。

　私は、これらは事実とかけ離れた虚偽の議論だと思っています。意図的につくられた「神話」だといっていいでしょう。

　いま、野田政権は「消費税を上げなければやっていけない」と強弁して、２０１４年に税率８％、１５年に１０％にする法案を出そうとしています。

　しかし、２６０兆円もの内部留保を持ち空前の大もうけを続ける大企業と、富裕層に優遇をやめて応分の負担を求め、巨大開発などのムダを削れば、消費税を上げなくても十分やっていけます。それには政府もマスコミもいっさい触れません。
　それどころか大企業と富裕層には減税を続けています。
　　　
　原発に続いて、「神話」のウソを見抜くときです。

借り上げ住宅の方々が署名提出

   ２３日、神戸市灘区の借り上げ復興県営住宅「フレール六甲桜ケ丘」のみなさんが県庁に来られ、継続入居を求める署名を県に提出されました。

　いま、阪神・淡路大震災で県や神戸市などがＵＲや民間から借り上げた災害復興公営住宅の入居者に「借り上げ契約期間は２０年」だとして退去を迫っていて、大問題になっています。

　署名提出と県側との話し合いの席に、私と味口としゆき神戸市議（灘区）が同席しました。

　入居者の方々は、
　「県から引っ越し先の斡旋があり、あわてて転居した人が、慣れない暮らしで心労が重なり、救急車で病院に運ばれた。命に関わる問題。住み続けられるように考えてほしい」
　「７０過ぎての転居は無理です。安心して住み続けられるよう、買い上げを最優先に考えてほしい」
　「ぜひ、直接住民の声を聞いて下さい」
　「知事にも署名のことを伝えてほしい」
　と次つぎと訴えられました。

　私も、「大震災から１７年、被災者のみなさんは大変な苦労をして、借り上げ住宅の方々はようやくコミュニティができてきたところです。住み替えが難しい人を追い出すようなことは絶対にやめるべきです。そのためにも今日、入居者の方の声をしっかりと聞いてください」と県当局に要求しました。

　応対した住宅管理課長は、「返還期限をもってＵＲに返すのが基本。住み替えが困難な人にどう措置するか検討協議会の報告をうけ来年度中に検討したい」と答えました。
　「宝塚市は借り上げの再契約を約束したので、ぜひ県も約束してください」との訴えにたいしては、「宝塚市は戸数が少ないから、兵庫県や神戸市とは違う」。
　相変わらず冷たい姿勢です。

　この模様はサンテレビも取材に入り、放映されました（私は映りませんでしたが）。

　行政の都合で病人や高齢者にまで引っ越しを迫るような非人道的なことは、絶対に認められません。本当に命に関わる問題です。
　しかもほとんどの入居者は、２０年が期限であることなど知らされていません。

　１２月１５日には神戸の借り上げ復興住宅の住民が住み続けられるようにと「借り上げ住宅入居者連絡協議会」を結成しました。
　８月には、マンションを借り上げ市営住宅として神戸市に提供した民間オーナーの方々が、借り上げ継続を求めて「民間借上復興住宅所有者協議会」を発足させました。
　追い出しを許さない運動が大きく広がっています。
　　
　私も入居者の方々と手を携えて、何としても住み続けられるように引き続き頑張ります！

県の担当者に訴える入居者のみなさん（左側）。
正面右が私、左は味口市議＝２３日、県庁

「阪神・淡路」をくり返さないで

  １７日は阪神・淡路大震災のメモリアルデーでした。

　今回は何よりも、阪神を上回る被害が出た東日本大震災があった後なので、これまでのメモリアルデーとはやはり気持ちが違いました。

　早朝から東灘区の魚崎の住民が開いた追悼の催しに出席し、地震が起きた午前５時４６分に黙とう。阪神・淡路と東日本の犠牲者の冥福を祈りました。


魚崎で開かれた追悼式

 　その後、午前中は三宮の勤労会館で開かれた市民追悼式に参加し、午後は同じ勤労会館の「東日本大震災被災地と結ぶ１７年メモリアル」（主催＝救援・復興兵庫県民会議）集会に参加しました。

　この集会では、いま兵庫県や神戸市が借り上げ復興住宅から入居者を追い出そうとしていることと、業者の２重ローンの苦しみという阪神・淡路の現状が報告されるとともに、岩手県、宮城県、福島県から参加された方々が被災地と被災者の現状を報告されました。
　　
　それを聞いて、驚いたというか、やはりというか、被災者の現状は大分厳しいことがわかりました。生活再建が大変遅れているのに、支援が不十分だったり、全くダメだったり。

　断熱性のない仮設住宅の極端な寒さや雇用が全くないこと、宮城県は大企業向けの施策ばかりで被災者は放置されていること、放射能被害で除染も全面賠償も進まない福島など、大変な現実が続いています。

　福島の話を除けば、阪神・淡路で震災後体験してきたことをトレースしているような…。
　仮設住宅は「冬は氷点下、夏は４０度以上」というメチャクチャな住環境だったこと、多くの人が健康を害したことを思い出しました。東北はもっと寒いでしょう。当時、神戸の仮設の住民でつくる仮設住宅ネットワークのスローガンは「生きて仮設から脱出しよう」でした。
　宮城県は「単なる復旧ではなく再構築を」と標榜しているとのことですが、阪神・淡路大震災で兵庫県や国が「単なる復旧ではなく創造的復興を」と掲げたのと言葉までほとんど同じ。
　もちろん阪神とは色々な違いがあるし、県によっても違うでしょう。

　要するに大事なことは、国・自治体が被災者を大切にするかどうか、公的支援（個人補償）をはじめ生活と生業の再建に責任を持つかどうかです。ボランティアでは如何ともしがたい問題です。

　阪神・淡路の場合、神戸空港や新長田の巨大再開発のようなたくさんの大型開発事業が「復興」の名ですすめられ、被災者は後回しにされ、生活再建は個人の自己責任にされました。
　個人補償はされず、そのため、集会で報告されたように家や店を再建した人は大借金となり、孤独死は今も続き仮設住宅と復興住宅で合計９５０人にもなりました。
　この誤りを東北で絶対にくり返してはいけません。

　神戸の医療現場で被災者の方々の苦しみを見てきた者として、強く思います。

２０１２年 気持ち新たに

   新年明けましておめでとうございます。

　皆さんは新年をどのようにお迎えになられたでしょうか。

　昨年は、私の人生が大きく変わりました。たくさんの方々の応援に本当に感謝しております。

　東日本大震災と原発事故以来、政治・社会が激動するなか、みなさまに与えていただいた貴重な議席を生かして、今年、県民、市民、東灘区民の願いの実現にがんばるとともに、兵庫を変え、日本を変えるために、全力を挙げたいと思っています。

　ご一緒に希望を開く年にしましょう。　


　◆大晦日からの動き

　大晦日は新年のあいさつ用ビラの準備をし、２３時半頃から住吉神社前にて初詣の方にごあいさつをしました。
　 何人かの方から「昨年も少なかったけど、今年はもっと少ないなぁ」と残念がられている声をお聞きしました。
　初詣に来られていた東灘民商会長の堀口さんにお願いして、写真を撮ってもらいました。


住吉神社前。西市議と。
後ろが暗くてどこか分からないと思いますが…。

 　２時頃帰宅し、仮眠。
　６時から保久良山ふもとで初日の出を見に来られた方々にごあいさつ。
　「消費税上げるのをやめさせて」とか「消費税は廃止して」と見知らぬ人たちから声をかけられました。
　

保久良山。隣は松本市議。
空気が澄んで、気持ち新たに。

　その後、１１時から再び住吉神社前に。１２時までごあいさつしました。
　実は子ども２人がついてきていて、終わってからは子どもと過ごしました（＾ｖ＾）。

住吉神社東側です