共産党躍進と虚構の「自公圧勝」

　大分遅くなって申し訳ありませんが、総選挙の結果についてちゃんと書いておこうと思います。

　まず、８議席から２１議席に増えた日本共産党の画期的な躍進。本当によかったです。
　「暴走ストップ　政治を変える」と訴えてきましたが、２０議席を超えたので法案提案権（予算を伴わないもの）を得て、抜本的対案を提起して一段と活躍できるようになりました。期待したいと思います。

　それと、堀内照文さんの比例当選で、参議院議員だった大沢辰美さん以来、１０年ぶりに兵庫の日本共産党議席を回復したことが何よりうれしいです。堀内さんとは学生時代からの仲間です。

　小学校３年生の長男がお父さん（堀内さん）にあてた手紙に、多くの人が涙しました。
　「とうとう（お父さん）がせんきょ（選挙）にか（勝）てばとうきょう（東京）にいっちゃうけどぼくはいいよ。世界が平和になればいいから」「人たちが安心してくらせるようにしてね。きんじょ（近所）の人や、とうとうのしらない人も、ぼくも、かあかあ（お母さん）も、おとうとも平和をまってるよ｡せんきょがんばれ｣

　願いが叶ってよかったね！

　もう一つ、どうしても言いたいのは、「自公圧勝」という報道、論調は全く間違っているということです。
　（前提の話として、総定数４７５議席のうち、得票数に比例して議席が配分される比例代表は１８０議席、１人しか通らず死票が多い小選挙区は２９５議席あります。自民党は今回、比例で６８、小選挙区で２２３、合わせて２９１議席を得ました）

　①まず、自民党は選挙前から４議席減らしている。４増の公明党と合わせても自公は現状維持。
　②政党間の力関係を示し、民意を正確に表わす比例代表選挙で自民党の得票率は３３％。全有権者比では１７％にすぎない。
　③それで２９１議席も取るのは、得票数が少なくても相対的に１位になりさえすれば「総取り」する小選挙区制のため。
　ちなみに、議席数が比例得票通りだとすれば、自民１５８、民主８７、維新７５、公明６５、共産５４、社民１２、次世代１２、生活９、幸福２。これが民意です。
　④直近の国政選挙であり、投票率もほぼ同じの２０１３年７月の参院選からも、自民は比例で８０万票、公明は２５万票も減らしています。

　これらが実態なのに「圧勝」などというのは、あたかも国民が安倍政権を信任したかのように誤解させるものです。

　民主党は少し増やして７３議席でしたが、目標の１００議席に遠く及ばず、党首の海江田代表が落選するなど、またも退潮ぶりを示しました。

　維新の党ですが、選挙前から１減の４１議席でしたが、マスコミはこの点しか伝えていません。これも不正確です。
　日本維新の会という名前だった前回（５４議席）からは１３減、得票は実に３８８万票も減らしています。
　みんなの党の消滅、次世代の党、生活の党の激減など「第３極」全体でも、衰退は明らかです。

　さあ、次の政治の焦点は私自身がたたかう４月のいっせい地方選です。
　共産党が躍進したから自動的に勝てるという甘いものではありません。新たに維新の候補も出てくるでしょう。冷静にみると全く楽観視できません。

　県民の皆さんの暮らしがかかっています。絶対に負けられません。躍進の勢いをさらに広げて必ず勝ち抜くよう頑張ります。

県議団控室にあいさつにきた堀内さんと握手＝１７日

堀内さんと５人の党県会議員＝１７日

御影公会堂で演説会

　２４日、総選挙へ向けた日本共産党演説会が、東灘区の御影公会堂で開かれました。

　宮本たけし前衆院議員・近畿ブロック比例候補と堀内照文同比例候補、つつい哲二朗兵庫１区候補が党の躍進・勝利を訴えました。私も５分間お話しました。

　宮本さんは「近畿ブロックで必ず堀内さんまで押し上げてください」と力説。
　安倍政権と対立軸のない野党とは違って「共産党はどんな問題でも対案を持った党」だとして、▽消費税増税ストップ、消費税に頼らない別の道▽「海外で戦争する国」づくり許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略を――などの「５つの転換」を具体的に説明し、「安倍政権打倒のまたとないチャンス。真正面から対決してきた日本共産党をどうか伸ばしてください」と訴えました。

　堀内候補は「５歳と９歳の息子を持つ父親として見過ごせない」として、「海外で戦争する国」づくりを告発。「憲法９条を生かした外交こそ求められている」とのべ、「今度こそ。という思いでたたかい抜く。最後までのご支援を」と訴え、大きな拍手に包まれました。

　つつい候補は、甲南本通りにあった実家の和菓子屋が阪神・淡路大震災で被災し、お兄さんが継いだけど２年後の消費税増税のため廃業を余儀なくされたことをふり返り、「消費税増税は先送りでなく、きっぱり中止を」と主張。消費税に頼らない別の道（富裕層と大企業に応分の税負担、大企業の内部留保を一部活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収増）を示し、「近畿比例４議席確保と、兵庫１区でも風穴を開けたい」と表明しました。

　私は、安倍政治は、国政のみならず地方政治にも深刻な悪影響を及ぼしていることを、アベノミクス第２の矢（財政出動つまり大型公共事業のバラマキ）を例に説明しました。
　安倍政権によるこの押しつけのため、全国でムダな公共事業計画が続々と復活しています。和歌山と淡路を結ぶ紀淡連絡道路とか。
　兵庫県はもともと大型事業が好きなことで有名な県ですので、押しつけのもとで必要性が疑われる高速道路網建設などムダな大型事業がどんどん拡大しています。そのためツケは県民に回され、各医療費助成の所得制限を厳しくしたり、私学の授業料補助を削減する等々福祉や教育の予算を削っています。
　ですから、ムダな大型事業をやめさせ、県民の福祉や教育を守るためにも日本共産党の躍進で安倍暴走政治をストップさせましょうと訴えました。

　もう一つ、各政党の立場にも言及しました。
　兵庫県議会は自民、公明、民主が「オール与党」を構成し、神戸市議会では、維新の党や新しくできた地域政党「神戸志民党」も自民、公明、民主とともにれっきとした「オール与党」になっています。
　国政では対立しているかのように見えるこれらの党ですが、よく見ると対立はありません。民主党は消費税増税を決めた張本人なので増税中止とは言えませんし、兵庫１区に立候補する井坂さんという維新の現職は「日本を稼げる国へ」というキャッチフレーズで、安倍政権と全く同じ立場です。
　こうした安倍政権と対決の足場がない野党の姿が最もよく表れているのが、自民党とがっちりと肩を組んで知事や市長の提案に「何でも賛成」の「オール与党」を構成している地方議会なんですね。
　ですから、総選挙で民主や維新でもいいのではと迷われた時は、兵庫県議会や神戸市議会での彼らの姿も思い起こしてほしいと思います。
　そして、国政でも地方でも自民党政治とキッパリ対決を貫く日本共産党を伸ばしていただくようお願いしました。

　東灘は去年の参院選では比例票が第３党でしたが、維新に負けていました。今回は公明も民主も維新も上回って自民に肉薄するくらいの比例票を獲得し、堀内さんを含む近畿比例４人を必ず国会に送り出すこと、小選挙区も互角のたたかいをして筒井さんの勝利をめざそうとを訴えました。
　そして、私も頑張り抜くことをお誓いしました。

　松本のり子市議が入党や赤旗購読、募金をよびかけ、西ただす市議が司会をしました、

　１００人が参加され、カンパが９万円も寄せられました。みなさん「必ず勝とう」「ぜひ伸びてほしい」という熱気がこもっていました。躍進の大チャンスです。

　やるぞ～。

私も訴えました

声援にこたえる（左から）堀内さん、宮本さん、つついさん＝２４日、御影公会堂

解散

　今日（１１月２１日）、衆議院が解散しました。１２月２日公示、１４日投票でいよいよ総選挙です。

　私ども日本共産党は、安倍暴走政権と対決するとともに、消費税に頼らない別の道（富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革。大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収増）で社会保障充実、財政再建をはかることなど、抜本的な対案を掲げて選挙戦をたたかいます。

　今日は東灘区御影山手の８か所で街頭演説し、阪神深江駅前でも宣伝。どこでも激励が寄せられ、ビラの受け取りがとてもいい。特にサラリーマンの反応がいいです。

　必ず躍進するために頑張ります！


　＜お知らせ＞
　１１月２４日（月・休）午後３時から御影公会堂で、宮本岳志衆院議員が弁士になって党演説会が開かれます。

　宮本さんは、国会の生々しい状況を交えて日本共産党が大きくなる意義をお話されます。
　つつい哲二朗兵庫１区候補、松本のり子、西ただす両神戸市議、そして私も訴えます。

　総選挙勝利への跳躍台となる大事な演説会です。こぞってお越しください。

学童保育、借り上げ住宅で知事に要求

　日本共産党県議団は１１月５日、井戸敏三知事に、来年度予算編成について申し入れをしました。遅くなりましたが、ご報告いたします。

　要望は６０４項目にわたります。
　主なものでいうと、▽消費税１０％や社会保障改悪に反対する▽子どもの医療費を県の制度として義務教育終了まで無料に▽３５人学級を拡大▽一人親家庭や老人医療費助成の本人負担金や所得制限を改悪前に戻す▽南海トラフ地震の津波に備えて地域防災計画の見直し―などを求めました。

　各会派、持ち時間は４５分。まず宮田政調会長が全体の特徴と主な内容を説明し、その後各議員が約５分ずつ、特に強調したいことを訴えるのですが、私は、学童保育への支援と借り上げ住宅問題を取り上げました。

◆学童保育について

　学童保育については、私自身も小学生の子ども２人を預けている地域方式の学童保育所が、保護者と指導員が苦労しながらもていねいな保育を実施して重要な役割を果たしていることを紹介し、▽地域方式学童への助成金増額、家賃の実額補助▽６年生まで助成対象に▽放課後子ども教室と放課後児童クラブ（学童保育）は一体化しないこと―を井戸知事に直接訴えました。

　知事は、「学校に空き教室があるのに、学童保育はわざわざ外に部屋を借りて、定員も少なく無駄なことをしている」「一体化はしなくてはいけない」と一体化推進の立場で話しつつ、「基準も全然違う２つの事業だから一体化は無理でしょう」と答えました。

　放課後子ども教室と学童保育は役割が全然違いますので、両立させ、それぞれを拡充すべきです。
　実際、一体化を先行実施している全国の自治体の例では、子どもの人数がすごく多いのに指導員・スタッフが少なすぎて、とても保育とはいえないなどの実態があります。一体化はやめるべきです。

　助成金の増額については、知事は言及しませんでした。

　引き続き、学童保育の充実を求めてまいります。

◆借り上げ県営住宅の退去問題について

　借り上げ住宅問題は、公営住宅法２５条にある退去させる場合の事前通知義務について、県は、入居１０日前の鍵渡し時に２０年後の退去を記述した「入居のしおり」を配ったので義務は果たしていると正当化しています。この点をただしました。

　私は、国交省監修の「公営住宅法『逐条解説』」では、入居者保護の観点から、期限が来れば退去することと、その退去時期を明記し、退去を予測することができることが必要であり、募集のパンフレットにその旨を書いていることが好ましいと述べていることを示し、「『逐条解説』ではそこまで書いてあるのに、入居決定後でしかも入居１０日前の鍵渡し時に『しおり』を渡して事前通知しましたなどと言うのは、到底通用しない」と強く批判しました。
　継続入居の可否を判定する第三者委員会である判定委員会が個別の事情を検討して決めるなど県は柔軟に対応するとしていますが、私は、委員会では徹底して柔軟に対応することを求めるとともに、「事前通知をしたとはとても言えない状況で、そもそも退去を迫るのは道理がない」と迫りました。

　すると井戸知事は私の発言を途中でさえぎり、「事前通知が必要なのは公営住宅から出ていってもらうときだ。この場合、住み替え先として公営住宅をあっせんしているのだから事前通知はいらない」と、新たな論を持ちだしました。
　一方で、「だけど柔軟に対応しますから」とも答えました。

　私は他の議員の皆さんがやりとりしている間に『逐条解説』をめくり、事前通知は住み替え先として公営住宅を用意することを前提にしている、という旨の記述を見つけました。
　つまり、借り上げ県営住宅から入居者を退去させて別の公営住宅に住み替えさせる場合、事前通知が当然必要ということであり、知事の新説は全く成り立ちません。

　共産党の持ち時間が終わり退席する前に、知事のところに行って、『逐条解説』のその箇所を見せて説明すると、知事はフンフンという感じで聞き、何も言いませんでした。

　議員１人１人でいえば知事と議論する時間は短いのですが、学童にしても借り上げにしても、当事者の切実な願いとその正当性は伝えることができたかなと思います。

井戸知事（手前左）に要求するきだ結（正面左）＝１１月５日

決算委員会で質問５ 県立こども病院など

　１０月１７日には決算特別委員会・病院局審査があり、今回の決算委員会では最後となる５回目の質問をしました。県立こども病院と柏原の新病院についてです。
　ここでは主に、こども病院をめぐるやりとりをご紹介します。　

　現在、丹波市にある県立柏原病院と柏原赤十字病院の機能を統合し、新病院にする計画がすすめられています。
　住民代表も入った懇話会で、いま４か所の移転候補地が示されており、次回の懇話会で建て替え候補地を決める予定です。その建て替え候補地を盛り込んだ基本計画についてパブリックコメントがおこなわれる模様です。

　一方、患者や住民の意思を聞くことなくすすめられてきたのが、県立こども病院の移転建て替え、特に移転先の場所についてです。
　こども病院の場合、住民や患者向けに移転候補地を明らかにし、意見を吸い上げることはしていません。厚労省には、ポートアイランドに移転予定であると明示して地域医療再生計画を申請していたにもかかわらず、パブリックコメント募集時の基本計画には移転場所を伏せていました。

　私は、「同じ病院局の事業とは思えないほど対応に落差がある」と指摘し、移転場所が海に囲まれた人工島で防災上問題があること、移転ありきで候補地を最後まで県民の前に開示せずすすめてきたことに、強く抗議しました。

　さらに、「こども病院連絡会」の皆さんがことし春におこなった、患者さんを中心にしたアンケートの結果を紹介しました。
　それによると、通院中の方１０６人、かつて受診したことのある人５３人の回答計１５９人のうち、８４％の１３４人が「説明はうけていない」と回答しています。また８０％の人が「ポートアイランド移転に不安を感じる」と回答しています。
　病院局は、患者・家族に対する説明会を病院内で２回しかおこなっていないんですね。しかも案内は病院内に掲示しただけ。そのため、説明会には４８人にしか参加されていません。

　私自身、先月、病院近くに立ってアンケートをしました。驚いたことに、いまだに移転について「知らなかった」「初めて聞いた」「まったく説明をうけていない」という声をたくさん聞きました。
　「姫路から孫を受診に連れてきているが、遠くなって心配」などの声もありました。

　私は、「柏原では地域の声や要望を聞くことが大切だと言っている。こども病院でも患者さんに説明し、不安の声を聞くことが第一ではないのか。いまからでも、患者アンケートをして、意見を反映させるべきではないのか」と要求しました。
　これにたいし県当局は、「（移転については）広報に努めて周知を図り、引き続き広くご意見をお伺いしていく」と通り一遍の答弁で、「アンケートは必要ない」と開き直りました。その一方で、「（こども病院連絡会の）アンケートの調査を無駄にしないよう努める」と答えました。

　こども病院は現在、移転先のポートアイランドで新築工事が行われており、来年開院予定です。
　私は、「病院に現に通っている人たちが、現時点でも病院が移転するという重大問題を知らない、知らないまま事が進んでいるというのは本当に異常なことだ」と告発し、再度、患者の不安を聞き、意見を反映させるよう訴えました。

沖縄の心

　沖縄県民は屈しなかった――。

　投票日から２日後で恐縮ですが、沖縄県知事選の翁長雄志さんの勝利は本当にうれしいです。

　米軍普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設の是非が問われました。
　保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の代表として新基地断固反対を掲げ、日本共産党が支援した翁長さんは、自民党が推す仲井真弘多知事に１０万票差をつけて圧勝しました。
　県都の那覇市長選でも同じ立場の城間幹子さんがほぼダブルスコアで大勝。３つの県議補選（定数１）でも２選挙区で共産党の方が超党派で推されて当選しました。
　
　戦後一貫して米軍基地に苦しめられてきた沖縄ではずっと、「新基地ノー」が大多数の県民の世論であり、各議会も議員もその立場で、まさに「オール沖縄」の声でした。
　ところが昨年、沖縄選出の自民党国会議員をはじめ同党県連の一部は、安倍政権の圧力、恫喝に屈服し、態度を翻しました。
　それに続いて仲井真知事が昨年末、３５００億円近い「沖縄振興予算」を安倍首相から示されて、新基地建設を承認しました。「振興策」と引き換えに普天間基地「県外移設」の公約を裏切ったのでした。

　しかし、県民は屈服しませんでした。
　今回、きっぱりと「新基地ノー」の審判を下し、｢心を売り渡さない｣という誇りと尊厳を改めて示しました。本当に感動的です。

　県知事選の結果は安倍政権にとって大きな痛手になりました。
　一方、民主党は何も主張できず自主投票で、存在感が全くなかったですね。

　次の焦点は解散・総選挙です。

　今晩、安倍首相が解散を表明するそうですが、沖縄の快挙に続いて日本共産党の躍進で、集団的自衛権容認で「戦争する国」づくり、原発推進、消費税増税など暴走する安倍政権を退陣させましょう。
　来年４月にある私の選挙（いっせい地方選）にも大きく影響しますし、全力で頑張ります！

決算委員会で質問４ 特別支援学校・奨学金

　１０月１６日の決算特別委員会・教育委員会審査で、４回目となる質問をしました。
　特別支援学校の充実と、給付型奨学金制度についてです。

◆特別支援学校について　

　兵庫県では視覚・聴覚・肢体・病弱の特別支援学校在籍児童・生徒数は横ばいである一方、知的障害特別支援学校の在籍児童・生徒数は直近２０１１年度３７１１人、２０１２年度３９０１人、２０１３年度４０３９人と年々増加し、２０１８年度まで増加する見通しとなっています。

　神戸市、阪神地域、東播磨は増加が顕著ですが、環境整備が追いついていません。
　神戸市東部の児童生徒が通う神戸市立青陽東養護学校の通学区域が来年から変更され、東灘区の一部の区域（本庄・魚崎・本山南中学校区）は県立芦屋特別支援学校の区域となりますが、この県立芦屋特別支援学校はいまでも特別教室を普通教室に転用しています。さらに来年からの新規受け入れのためにプレハブ校舎を建設する予定です。

　やむをえないとはいえ、いかにも便宜的に詰め込んだ感のあるプレハブの校舎では、子ども本人や父兄はどう受け止めるでしょうか。

　こうした事態が起きる大きな要因として、特別支援学校の国の設置基準がないことが挙げられます。
　面積、教員の配置など自治体の裁量・判断にゆだねられています。

　そこで、県は国に対し特別支援教育充実のために設置基準をつくることを求めるとともに、県独自でも教育環境をよくするために、プレハブではない特別支援学校の整備をすすめるよう強く要求しました。

◆奨学金について

　次に高校卒業者向けの奨学金について取り上げました。

　９月２６日付けの各紙は、２０１２年度に大学や短大を中退した学生のうち、経済的理由が２０・４％で最も多かったという文科省の調査結果を報道しました。前回２００７年度の調査では経済的理由が１４％で、６・４％増えています。

　このように経済的困窮が進行するなかで、現在、大学生の２人に１人が、日本学生支援機構などの奨学金を借りています。
　平均的なケースで４年間で約３００万円、多い場合、大学院進学などの場合には１０００万円という多額の借金を背負い、卒業と同時に借金返済に追われる事態が生まれています。

　しかし、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は非常に不安定で、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下（総務省就業構造基本調査）。このもとで返済を続けるのはとても厳しくなっています。滞納が３カ月以上続けば金融の「ブラックリスト」に載せられます。

　その一方で、「多額の借金」を恐れて奨学金を借りたくても我慢する学生も増えています。いま、テスト前にも休めない、ブラック企業ならぬ「ブラックバイト」が問題になっていますが、バイトをやめられない一因もここにあります。

　兵庫県立大学では全学生の４４％が奨学金（日本学生支援機構）を借りています。私の地元の甲南大学では半数近い学生が奨学金を借りていて、卒業後に滞納すれば、日本学生支援機構から大学に通知がくるということです。
　担当者は、「仕事が不安定で収入が少なく、支払が困難な様子が手に取るようにわかり、非常にかわいそうに思う」とおっしゃっていました。

　事態はきわめて深刻です。

　雇用の改善や賃上げで働く人の所得を増やして景気回復させることが大道ですが、日本だけという、返済しなければいけない奨学金制度も改革しなくてはなりません。返済しなくていい給付型の奨学金こそ必要です。
　私は、「県は、国に対して給付型奨学金の創設を求めるとともに、県独自でも給付型奨学金制度を創設すべきだ」と迫りました。

決算委員会で質問３ 土砂災害・借り上げ住宅

　１０月１５日に開かれた決算特別委員会・県土整備部審査で、３回目の質問をしました。テーマは２つです。

◆急傾斜地崩壊対策事業について

　１つは土砂災害対策・「急傾斜地崩壊対策事業」についてです。

　８月に広島市北部で起きた大規模な土砂災害は、その恐ろしさをまざまざと見せつけました。

　兵庫県は、全国で４番目に多い２万１６９カ所を土砂災害警戒区域に指定し、そのうち急傾斜地１万３１７７カ所、土石流危険箇所６８４５カ所、地滑り２０７カ所が指定されています。
　その中で神戸市は、県内で最多の２１７５カ所の土砂災害警戒区域、急傾斜地指定は１７０２カ所です。
　六甲山は、広島市北部と同じく、花崗岩が風化した「まさ土」で覆われていることから、山すその住宅地で「ここは大丈夫か」と心配する声が多く寄せられています。私の地元の東灘区住吉台でも８月の豪雨でがけ崩れが起き、巨石が通学路に転落する事故が起き、渦森台北部の山中でも土砂崩れが起きました。

　県内の「急傾斜地崩壊危険箇所」のうち人家５戸以上等の要対策箇所は、現在３８４９カ所あります。
　ところが、現在の県の計画では、人家保全対策は砂防と急傾斜合わせ５年間で３５０カ所しかありません。平均で１年７０箇所しか防災工事をしないとは、全く追いつきません。
　これでは山すそに住む方がたは、長期に渡って危険にさらされます。

　そこで私は、予算を増やして計画も大幅に見直すよう強く要求しました。しかし明確な答弁はありませんでした。

　「急傾斜地崩壊対策事業」の住民負担についてもただしました。

　これも私の地元・住吉山手で昨年９月の豪雨で、集合住宅の敷地内でがけ崩れが起きました。
　「急傾斜地崩壊危険区域」であったことから、「急傾斜地崩壊対策事業」として事業採択され工事が実施されました。
　しかしその際神戸市は全く負担せず、受益者負担として事業費の２割・４６０万円が住民負担となりました。そのため、大規模改修などのための積立金を大幅に取り崩すことになります。

　全国では、市町村に受益者負担を求めず都道府県がその分負担をしているのが、大阪府、北海道、富山県、福岡県、沖縄県の５つ、住民に受益者負担を求めず市町村が負担をしているのが８６９市町村あります。
　私はこれらを指摘し、「兵庫県も市町村分を負担するか、あるいは市町が負担する場合の支援制度をつくり、住民負担をなくすべきだ」と県当局に迫りました。

　これも、「受益者に負担を求めるかは市町の判断」などと消極的な答弁でした。

　しかし、危険な現状と甘い対策をそのままにしておく訳にはいきません。土砂災害対策は、引き続き追及していく必要があります。

◆借り上げ住宅問題について

　もう一つは、県がＵＲ借り上げ復興県営住宅の入居者に退去を迫っている問題です。

　県はこの間、終の棲家として継続入居を願う入居者の方々の切実な声に押され、全員退去の方針から、住み替え困難な実情があることを認めて一定の条件のもと継続入居を認める方針に転換しました。８０歳以上は概ね継続入居可能となりました。
　ことし６月にはさらに条件を広げ、継続入居を認める対象を拡大しました。大きな変更点は、今まで継続入居不可としていた７５歳未満の人たちも、特別な事情があり判定委員会が認めた世帯については継続入居を認める、というものです。

　しかし現在の県の基準では、７５歳以上（概ね７９歳まで）は継続入居の可否の判定にあたって考慮するとしている「社会関係性」「コミュニティ」は、７５歳未満は考慮するとは明記されていません。
　私は「県自身が、阪神・淡路大震災の教訓として地域のコミュニティがいかに大事かを一貫して訴えている。７５歳未満はそれを考慮しないのか。すべきではないか」と追及しました。

　これに対し県当局は、基準を読み上げるだけで、考慮するとは言いませんでした。しかし考慮しないとも言いませんでした。肯定も否定もしない微妙な答弁でしたが、この点は入居者にとって大事ですので、引き続き注意を払いたいと思います。

　また、「個別の事情をよく聞き、きめ細かく弾力的に対応する」と知事が約束しているのに、継続入居可能な８５歳以上の方にまで住み替えあっせんの資料を送りつけているなどのやり方を強く批判しました。

　さらに県当局が「２０年の期限は最初からあった」など、これまで繰り返してきた追い出しの論理をまた述べたので、借り上げ復興住宅は当初恒久住宅として提供され、後に退去方針に転換したことを指摘し、「２０年の期限は入居決定時に被災者には知らされていない。公営住宅法では第２５条２項で入居者保護の観点から入居する前に、退去すること、退去時期を予測できるようにしておくこと（事前通知）を規定している。しかし県は応募の時点から入居許可の時点まで一切そのことを記載していない。期限を承知して入居していない限り、退去を強要することはできない。いまいる方全員の継続入居を認めるべきです」と訴えました。



決算特別委員会・県土整備部審査で質問するきだ結（１０月１５日）

決算委員会で質問２ イノシシ問題

　１０月１４日には決算特別委員会・農政環境部審査があり、いま私たちがとりくんでいる六甲山山麓市街地のイノシシ問題をとりあげました。

　神戸など市街地でのイノシシによる人身被害は近年深刻になっています。
　東灘区では区役所に連絡があった分だけでも、２０１２年度１２件、２０１３年度２４件、今年度は４月～８月だけですでに３７件と多発しています。

　このもとで私は、▽一番の要因である餌付けを意識的にしている人はほんのごく一部でほぼ特定されているので、対策は餌付け禁止を一般的に強調するだけでなく、該当者の個々説得をすべきであること、▽岡本地域などでは夜に通行人がイノシシと遭遇することが多く非常に危険なので、夜間・休日も含め追い払いをする体制の強化、▽増えすぎているイノシシの頭数の適正管理のため、調査と、頭数の推計方法確率―などを求めました。

　さらに、県が市街地イノシシ被害問題の位置づけを抜本的に高め、１県民センター（旧県民局、地域施策に関わる県の機構）の１部署に兼務させるのではなく、本庁が統括的な役割を果たすよう強く要求しました。

　県の六甲山イノシシ被害対策の現状は、森林動物研究センターが専門的な研究や技術的な助言をし、実際の施策は神戸県民センターの神戸農林振興事務所林業課が兼務で行っています。
　しかし、西宮や芦屋でも被害が起きるなど広域化しており、阪神南県民センターでも有害個体の捕獲事業を行っています。
　また来年５月から施行される「鳥獣法」の改定に向けて中央環境審議会が出した答申では、都道府県の役割について、市街地住宅地での被害対策として、個体群管理、生息環境管理の目標設定と目標達成を主導的・主体的に実施することを求めています。つまり県は、統括的な役割が求められています。

　具体的には、▽本庁に市街地イノシシ被害対策の専任職員配置、▽各県民センターの事業の経験を全県的に普及、▽森林動物センターとの情報交換を密にし各県民センターに普及する、▽市町との連携、対策会議―などで、全県的な市街地のイノシシ被害対策の推進を求めました。
　十分な予算も確保し、例えば、中央区に一部設置されている防護柵の効果が実証されれば各地に設置できるようにすべきだと訴えました。

　しかし県当局の答弁は、「本庁は全県にまたがる問題を施策として取り組み、イノシシは地域特有の問題」と、本庁の取り組みは必要ないとの態度でした。
　一方、防護柵は「効果を検証して必要があれば、予算は国の事業の効果的な活用を検討したい」、また「法改正をふまえて、住宅地に出没するイノシシの餌付け等についてもきちっと対策しなくてはいけない」と、少しましな答弁もありました。

　私は、神戸県民センターの会合では常に神戸のイノシシ問題を訴えてきましたが、議会で取り上げたのは今回が初めてです。
　住民の世論があり、議会でも質問を重ねれば、行政は動くことが多くあります。その意味で、初回としてはまずまずのやりとりだったかなと感じています。

　そしてやはり、署名を広げるのが一番の力ですね。

決算委員会で質問１ 認知症・子ども医療費・看護師確保

　１０月７日から２１日まで兵庫県議会の決算特別委員会が開かれ、日本共産党は私とねりき恵子県議が質問・追及しました。

　少し古くて恐縮ですが、私の質問の要点を５回に分けてご紹介していきます。一度本ブログに掲載したものですが、一部修正して改めてアップし直します。
　インターネットで録画も見れますので、こちらからご覧ください。

◆認知症対策について

　１０月９日は健康福祉部審査でした。私はまず認知症対策を取り上げました。

　認知症は、予防とともに早期受診により進行を大幅に遅らせ、その後の生活をずいぶん改善させられることがわかってきました。
　しかし課題は、異常に気づいてから受診まで時間がかかっていることです。
　もっと多くの方々が早期受診できれば、と切に願います。

　そこで、県がおこなっている電話相談事業の曜日や時間の拡充と、早期受診を促す取り組みの強化を求めました。

　県当局は「電話相談の一層の普及を図る。曜日・時間の拡充など検討する」と前向きな答弁でした。

◆子どもの医療費助成について　

　続いて乳幼児・こども医療費助成の所得制限の問題で訴えました。

　県民の皆さんの世論と運動と私ども共産党の取り組みによって、子どもの医療費助成の県制度は中学卒業にまで広がりました。（ただし県制度は無料ではありません。市・町が上乗せして無料化が広がり、県下２４市町が中３まで無料です）

　しかし、県「行革」で県の所得制限が一段と厳しくなり、全国ワースト５位となっていて、助成を受けられない世帯がたくさんあります。（これも上乗せで緩和している市・町があります）　

　私は「県として所得制限をやめて全員を対象に。本人負担は無料に」と求めました。
　県当局は「自己負担・受益者負担は必要」「受益と負担のバランスの問題」と、毎度おなじみの答弁でした。

　しかし全国的には所得制限はもっと緩かったり、ないところが大勢です。引くわけにはいきません。これからも中学卒業まで所得制限なしの医療費無料化を要求して参ります。

◆看護師確保のために

　この日の３つ目に、県が「行革」で廃止した看護学生むけ奨学金制度の復活を迫りました。

　看護師不足に悩む多くの民間病院の声と看護師を志す学生の願いを伝え、対策を要求しました。

　看護学科は一般より学費が高く、奨学金の貸与が増加傾向です。甲南大学看護学部、県立大学看護学部によると、学生の半数は日本学生支援機構の奨学金、しかも多くが有利子の奨学金を借りています。
　最高で卒業時に５７６万円もの借金を背負うことになり、国家試験に合格し、晴れて看護師として働くその日から借金の返済に追われる事態がつくられています。

　そこで、学生の負担軽減と地域医療を担う人材確保のために、廃止した「看護師学生等修学資金制度」の復活か、民間奨学金の返済を免除する制度を創るべきだと訴えました。

　「看護師学生等修学資金制度」とは、病床数２００床以下の民間病院など指定施設で５年勤続すれば返済が免除される県の奨学金事業です。全国４１都道府県で同様の事業が実施されています。兵庫県は何という冷たさでしょう。

　これも県当局は答弁で拒否しましたが、実現するまで頑張ります！

演説会にぜひお越しください

　あと５か月と迫ったいっせい地方選勝利へ、各地で日本共産党演説会が開かれています。
　演説会は、いっせい地方選へ向けてとても大事ですが、取りざたされている解散・総選挙がもし実施されれば、いよいよ大きな意義があります。

◆１１月２４日（月・休）午後３時から御影公会堂で、宮本岳志衆院議員が弁士になって演説会が開かれます。

　市・県議選をたたかう松本のり子、西ただす両神戸市議、そして私も必勝めざして訴えます。

　４年前も宮本さんに来てもらって演説会をおこない、３人全員当選の流れをつくりだしました。宮本さんはスケールの大きな、聴衆を惹きつけるお話をされる方です。

　ぜひ超満員で成功させましょう。

◆そして、１２月５日（金）に志位和夫委員長が神戸に来ます！
　午後６時３０分から長田区の県立文化体育館です。

　志位さんは、安倍政権による「亡国の政治」を終わらせ、新しい日本を開く展望をズバリ語ります。

　また私をはじめいっせい地方選の候補者が勢ぞろいします。

　いっせい地方選の帰すうを決めるかもしれない、決定的な大演説会です。多くの皆さま、こぞってお越しください。

消費税１０％増税ストップ

　来年１０月からの消費税１０％へのアップをめぐって、いよいよ反対の世論が高まっています。
　増税を強行したい安倍政権が追いつめられ、この問題で解散・総選挙という話まで浮上しています。　

　消費税の８％増税で日本経済は激しく落ち込んできています。
　４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）は年率マイナス７・１％となり、特に家計消費はマイナス１９・５％と２０年来で最大の落ち込みとなりました。
　９月の実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比で２・９％低下し、１５カ月連続マイナスになっています。

　
　「アベノミクス」の大失敗は明らか。このうえ１０％にするなんて自殺行為そのものです。
　「福祉のため」という口実も、年金、介護をさらに削減しようとしていること一つとっても、虚偽であることは明々白々です。

　１０％への増税をやめさせるためには、来年のいっせい地方選で、消費税大増税を決めた自民、公明、民主の「増税３兄弟」に厳しい審判を下さなければいけません。

　同時に、「増税をきっぱりと中止し、消費税に頼らない別の道で財源を確保する」という立場の私たちと、「増税は容認するが、いま増税するのはよくない」という凍結・先送り論を唱える人たちとは、「来年１０月から１０％にするのはよくない」という接点があります。
　ですからいま、「来年１０月からの１０％増税はストップを」という共同を広げることが大事です。
　大増税ストップへ、この一点共闘を大いに広げましょう。

やまびこの郷

　１０月２９日から３１日までの３日間、文教常任委員会の管内調査で但馬・丹波地域への出張でした。

　最終日の視察先の１つは、全国唯一の公立の不登校支援施設、県立やまびこの郷（朝来市山東町）でした。
　不登校の小学生、中学生が４泊５日の集団生活をする宿泊体験活動をはじめ、保護者・教員の相談、研修を行うセンター的役割を担っています。

　先日は、文教常任委員会の特定テーマ調査として、フリースクールの主宰者、不登校から考える親の会の方たちに来ていただき、実情を聞き、意見交換させていただきましたが、不登校状態になったときの相談窓口、居場所はたくさんあればあるほどいいと思いました。

　この日は宿泊体験の日ではなかったので、子どもたちはいませんでしたが、施設見学、質疑をしました。

　“やまびこの郷だより”が、不登校を理解し、当事者になったときにも救われる、非常にいい内容でしたので、年１回は小中学校の全世帯へ配布してほしいと要望しました。

やまびこの郷の建物

イノシシ被害相次ぐ

　この間、シンポジウム、署名運動など被害をなくす取り組みをすすめているイノシシ問題ですが、最近も被害の情報や相談が相次いでいます。

　２週間ほど前、共産党の松本のり子市議に知り合いの女性から被害に遭ったという連絡がありました。
　その方の言うには、東灘区西岡本でイノシシに襲われ、買い物袋を引っ張られて転倒し、骨折したとのこと。その方が路上でうめいているすぐそばで、イノシシは奪い取った巻き寿司を食べていたそうです。想像するに恐ろしい光景です。

　９月のシンポでパネリストの横山先生は、「イノシシは本来警戒心が強く人を見ると逃げるけど、神戸に出没するイノシシは人を恐れず向かってくる」とおっしゃっていましたが、まさにその通り。　

　１週間前には、私の地元の渦森台の団地で、「イノシシに植栽が何度も掘り返されて困る。何とかならないでしょうか」という相談が、たて続けに２件ありました。
　すぐに県民センター（県民局）と区役所に連絡し、神戸市が委託している民間のパトロールに回ってもらうことになりました。見つけたら追い払ってもらうのですが、夜１０時で終わりで、夜行性のイノシシにどこまで効果があるか…。

　これらの例は、住民の皆さんが共産党のとりくみを大分知るようになって、だから私たちに連絡が来るようになったのかもしれません
　逆にいえば、本当に被害が頻発しているのが実態だということでしょう。

　やっぱり行政の力を結集しなければ解決しません。そのためには県・市に要望している署名を大きく広げることが大事ですね。

国民融合全国会議総会であいさつ

　国民融合をめざす部落問題全国会議（略称・国民融合全国会議）の第４０回総会が１１月２日に神戸市三宮の勤労会館で開かれ、私が来賓あいさつするという栄誉（？）に恵まれました。

　
　本ブログ読者の方は、同団体を知らない方が多いと思いますが、国民融合全国会議とは、１９７４年に兵庫県八鹿町（現養父市）で起きた「部落解放同盟（解同）」による教員への凄惨な集団リンチ事件、「八鹿高校事件」を契機に７５年に発足した団体です。

　事件当時、現地住民、高校生、全国の民主勢力による暴力を許さない大闘争が起き、「解同」は追いつめられます。その先頭に立ったのが日本共産党ですから、同団体とは深い縁があります。
　本来、共産党は国会議員の方があいさつするところですが、東京の開かれた「赤旗まつり」などがあり、代わって私があいさつすることになりました。

　この分野の知識があまりなかったのですが、党県議団事務局の人から色々と教えてもらって、勉強しながらあいさつを考えました。

　参考までにあいさつの要旨を以下、ご紹介します。、

　国民融合全国会議第４０回総会に全国からお集まりの皆さん、日本共産党を代表して連帯のごあいさつを申し上げます。本日は、党の国会議員が、現在開催している「赤旗まつり」などで都合がつかず、代わって私、兵庫県会議員きだ結が参りました。

　１９７４年にこの兵庫で起きた「県立八鹿高校事件」が大きな契機の一つとなって、国民融合全国会議が１９７５年に創立されて以来４０年間、「部落解放同盟」などによる不当な同和利権をなくし、
部落問題の解決のための正しい道筋と運動の探求を、粘り強く続けてこられた皆さんに心からの敬意を表します。

　２００２年に国の同和対策事業は終了し、「同和行政」を終結した自治体がある一方、引き続き不公正な同和行政・教育に固執している自治体もある状況です。
　兵庫県では、「八鹿高校事件」後の１９７６年、当時の坂井時忠知事名で通達が出されました。兵庫県が「解同」べったりで県下に窓口一本化などを強力にすすめてきたことなどについて、「行政が主体性を失する事態があったことを反省し、行政と運動との立場を区別」すると明確にしたものでした。
　これに基づき正常化がなされていき、同和対策予算でいえば１９７４年は一般会計の３・７％を占めていたのが今年度でいうと０・０２５％になっています。

　また同通達に基づいて県は解同の集会などへの参加を見合わせてきましたが、現在４期目となる井戸敏三県政になって、知事選挙での支援団体としての位置づけが明確になり、解同の集会に県幹部がパネリストとして参加するなど逆流も起こっています。
　県議会でわが党がこれを取り上げ、「通達の方針と矛盾するのではないか」と追及すると「新しい連携だ」と言い訳しつつ「通達の基本方針は変わらない」と答弁しました。

　逆流を許さないために、１９７６年の坂井知事通達を県に守らせることが課題となっています。

　４０回の節目の開催となる総会が実りあるものとして成功されるよう、心からご祈念いたしまして、連帯のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

４０人学級復活？

　驚きました。

　財務省が、公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。

　３５人学級は、広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。国レベルの小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。
　子どもたちに行き届いた教育をすすめるためには少人数学級が不可欠であることは、政府も含めてすでに国民的な合意となっています。
　兵庫県では、小学校４年生まで３５人学級です。
　それをいまさら４０人学級とは…。

　こんなとんでもないことを考える財務省の官僚の頭の中はどうなっているのでしょうか。
　財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を、３５人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出し、３５人学級には「効果がない」と決め付けています。

　しかし、子どもの不登校や暴力行為には貧困や競争教育の影響などさまざまな要因・背景があり、学級人数の問題だけでは把握できません。
　導入直後のわずか２年間だけのデータで「効果がない」と結論づけるのは強引です。
　国に先立って少人数学級を実施した府県の調査では、明確に不登校や欠席者が減ったとの結果も出ています。いじめの認知件数がやや増えているのは、学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり、むしろいじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もあります。
　財務省が都合よく見えるデータを探し出してきた疑いがあります。

　「きめ細かな指導という意味で３５人学級のほうが望ましい」（下村博文文科相）というのが、国民の常識でしょう。

　財務省は４０人学級に戻せば、教職員４０００人を削減でき、８６億円を減らせるとしていますが、財政難だというなら、大企業減税やムダな大型公共事業こそやめるべきです。
　日本の教育への公的支出のＧＤＰ比は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で５年連続して最下位。欧米では学級編成の基準は２０～３０人です。

　日本政府がやるべきことは、小１の３５人学級の維持はもちろん、全学年に広げ、さらに３０人学級へと前進すること。兵庫県でも直ちに小中全学年に広げなくてはいけません。
　子どもたちにこそお金をかけるべきです。

沖縄県知事選

　名護市辺野古への米軍新基地建設の是非が最大の争点となっている沖縄県知事選がたたかわれています。１１月１６日投票です。

　新基地建設断固反対、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回を掲げ、沖縄の経済界、保守勢力から日本共産党までが支援する翁長（オナガ）雄志・前那覇市長（６４）と、自民党が推し、新基地建設をすすめる現職の仲井真弘多氏（７５）との事実上の一騎打ちといわれています。

　私の前の職場である東神戸病院をはじめ民医連からも、多くの人たちがオナガさん勝利のために現地に応援に行っています。
　私も、絶対に勝ってほしいと強く、強く思っています。

　長年に渡って日米両政府が辺野古への新基地建設を沖縄県民に押しつけてきましたが、県民はこれを一貫して拒否してきました。
　安倍政権になってから特に激しく圧力をかけ、仲井真知事は県民を裏切り、新基地推進
に転じました。
　基地を作らせるか否か、知事選挙はまさに天王山のたたかいです。だからこそ自民党・安倍政権は知事選に全力を注いでいます。
　同時に、オナガさんが勝てば、集団的自衛権行使容認、原発推進、消費税大増税など暴走を続ける安倍政権を退陣させる大きな力になります。

　オナガさんは元自民党沖縄県連幹事長でもあります。
　新基地を絶対に許さないために多くの方々が保守・革新の枠を超えて「オール沖縄」で大同団結しました。
　本当に壮大なたたかいになっているようです。１日の演説会には１万５千人もの人が集まり、俳優の菅原文太さんも応援にかけつけました。

　
　追いつめられた仲井真陣営と自民党は、政策を語らず「共産主導の県政にするな」という反共宣伝に終始しているといいます。

　これにたいしオナガさんは、「これ以上の基地押しつけを許さないとの思いは、保守・革新を超えたウチナー（沖縄）のチムグクル（深い思い）を大切にするアイデンティティー（主体性）の大きな流れだ」と反撃していると、４日付の「しんぶん赤旗」に出ていました。
　オナガさんはまた、「沖縄にこれ以上の基地押し付けは許すことができない。これはイデオロギーの問題ではない」「私がそういうと『おまえは共産党か』と言われるが、そうではない。保守は保守でも、私は沖縄の保守だ。そして、共産党も私たちもウチナーのアイデンティティーで、基地はいらないということでは同じなんです」と語っています。すばらしい！

　選挙は激烈な総力戦で、どうなるか全く予断を許さないそうです。

　「沖縄は屈しない」という県民の皆さんの心意気にこたえ、私も本土からできる限り支援したいと思います。

政務活動費問題まとめ

　「号泣県議」以来、疑惑が次々と浮上している政務活動費問題。この間の動きをまとめてお伝えします。

◆県議会調査結果

　兵庫県議会は１０日、過去３年間の全議員調査結果を公表し、２４人と１会派の計４９１万円が不適切支出だとしました。うち２０人と１会派の計４６２万円が返還されます。

　しかし、肝心の疑惑解明がなされたでしょうか。
　毎日新聞１１日付は「真面目な点検とは思えない」という全国市民オンブズマンの弁護士のコメントを載せ、読売新聞１１日付も「調査に限界」「なお疑念が残りそうだ」と書くなど、マスコミはいっせいに批判しました。　

　それもそのはず、野々村事件で大問題になり、何人かが同じようなことをしていた切手の大量購入が不問に付されました。
　また同じ中身の支出でも会派によって適切か不適切か判断が異なるとか、色んな難点が指摘されています。これではちゃんとした点検になりにくいですよね。

　引き続き日本共産党は疑惑が糾明されるよう、力を尽くします。

　▼おわび　３８０円返還します▼
　なお今回の調査で、私の名前が一部のマスコミで報道され、驚かれた方もおられると思います。
　これは、昨年１０月８日分の交通費精算を後日おこなった際、車を利用していたのに間違ってバス代も請求し、実際より３８０円多く政務活動費を使っていたことが判明したためです。
　単純ミスとはいえ、県民の皆様の貴重な税金を誤って支出してしまいました。おわび申し上げます。３８０円は当然返還いたします。

◆改革の行方は

　また９月２２日、県議会で政務活動費条例が改正され、内規である「手引き」の見直しもおこなわれました。

　このなかで、○支給額の１割削減、○切手の大量購入の禁止、○第３者委員会の設置―などが実現。共産党だけが主張した、個人への支給から会派支給・管理に変えることも実現しました。
　しかし一方、グリーン車利用の廃止、親族雇用の禁止、領収書のインターネット公開など、共産党が提案した支出の透明化・厳格化に不可欠な改善は見送られました。

　制度の見直しは一定前進しましたが、まだまだ不十分です。

　さらに日本共産党のねりき恵子団長は、９月２２日の討論で、政務活動費の見直し以外に、議員報酬のさらなる削減（２割カット）、費用弁償（議会に出席する際の交通費）を定額支給から実費支給に改善することが、議会改革に必要不可欠だと強調しました。
　
　実現へがんばります！

知事に重要政策提言

　日本共産党兵庫県議団は１０日、井戸敏三県知事に２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言をおこないました。

　宮田しずのり・県議団政調会長が、安倍政権の暴走ストップ、憲法を暮らしに生かした県政への転換を図る立場から、集団的自衛権の行使容認の撤回や豪雨災害への京都府福知山市なみの被災者支援、原発再稼働に反対すること、県「行革」による医療費助成削減をやめ拡充すること、タワージャズやルネサスなどの工場撤退や解雇への対策強化など、提言の内容と特徴を説明しました。

　私は、県制度として中学卒業まで子どもの医療費無料化、六甲山をはじめとした土砂災害対策、イノシシ被害対策をすすめるために窓口の設置などを求めました。

　他の方々も、「公共事業の老朽化対策へのシフト、名塩道路整備の推進」（いそみ恵子県議）、「高校授業料無償化の所得制限の撤回、給付制奨学金の県制度創設を」（ねりき恵子県議）、「地元の同意のない夢前産廃処理場申請の取り消しを」（杉本ちさと県議）など、県民の願いをもとにし
た提言の内容を訴え、知事に実現を迫りました。



知事へ要望書を手渡しました。（左から宮田、いそみ、井戸知事、ねりき、きだ、杉本）

　実は昨年も、県としての中学卒業までの医療費無料化を要望しました。私が「コンビニ受診になる」という議論があるけど無料化した群馬県では医療費はさほど増えておらず、時間外受診はむしろ減ったことを紹介して要求すると、知事は「研究したい」と述べていました。（そもそも必要な時に躊躇なく受診できることが本来のあるべき姿で「コンビニ受診」は決して批判されるものではありません）
　しかし今回は、すでに県内２４市町で実現したことを理由に「県としては必要ない」と答えました。

　子ども医療費への助成が少ない市町と中３まで無料の市町との格差をなくす必要があるし、実現した市町も財政負担が苦しいことや無料化によるペナルティなどの問題があります。これらを訴えて、引き続き県制度としての実現を求めていきたいと思います。

　こうした知事や県当局の姿勢を変えるために頑張らなくてはと、改めて思いました。


向こう側左から杉本、きだ、宮田、ねりき県議。手前左が井戸知事

イノシシシンポ盛況 さあ署名運動へ

　お知らせしていた「イノシシ被害根絶を　イノシシ問題を考えるシンポジウム」（日本共産党東灘・灘・中央地区委員会と東灘区党後援会が主催）が６日、東灘区民センターで開かれました。

　住民の方９０人が参加され、予想以上でした。知らない方が大勢おられ、チラシを見ただけで参加された方も多かったようです。皆さんにとって本当に切実な問題であることを痛感しました。
　自治会関係者、他党の元議員の関係者などもお見えになり、幅広い集まりとなりました。

　兵庫県森林動物研究センター主任研究員で兵庫県立大学准教授の横山真弓先生が、「神戸のイノシシはなぜ人を襲うようになったのか～原因と対策～」と題して基調講演されました。
　　「大都市に大型の野生動物がいるのは世界でも珍しい」と切り出し、イノシシの生態に触れて、本来は警戒心が強くミミズや木の根、草の根が主食で六甲山は食物が豊富にもかかわらず、学習能力が高いため、餌付けによって栄養価の高い食物が市街地に多くあると学んだイノシシはくり返し出没し、人を襲うようになることを詳しく説明されました。
　　「田舎のイノシシは人に見ると逃げるけど、神戸のイノシシは向かってきます。また、人間の食べ物を食べるのはイノシシにとっても何もいいことはありません。市街地に来ずに森林で暮らす本来の姿に戻すことが真の共存。そのためには餌付けをなくすことがどうしても必要です」と強調されました。なるほど。

横山先生の講演に聞き入る人たち＝６日

　丹波市の芦田浅巳・東芦田営農組合長がシカ・イノシシ被害対策の取り組みについて、日本共産党の西ただす市議と私が市・県の施策についてそれぞれ報告。松本のり子市議が司会しました。

　質疑では。会場から「イノシシに出くわしたらどうしたらいいか」「餌付けを発見したら通報した方がいいのか」「イノシシが出る時間は、区役所はやっていない」などたくさんの質問や意見が出され、横山先生がていねいに答えられました。

　また私から、頻発する人身被害を解決するために署名運動をおこないましょう、と訴えました。　　
　署名は、兵庫県と神戸市に、▽餌付け禁止・ゴミ出しマナーの徹底。そのための実効ある具体的な対策▽山から降りてこさせないネット柵の設置▽専門の部署を新設し総合的対策―を求めるものです。

　横山先生がメインのパネリストを引き受けて下さったおかげで、とても充実したシンポジウムになりました。
　私も、参加をよびかける中で「イノシシは岡本の風景。今のままでいいのでは」「いいイノシシもいる」といった声も聞きましたが、高カロリー、高脂肪の人間の食べ物に慣れるのはイノシシにとっても不幸だと改めて理解しました。　

　シンポを力に署名運動を成功させ、人身被害を解決しましょう。



きだ結も報告しました＝６日

イノシシ問題を考えるシンポジウム

　明日９月６日（土）、「イノシシ問題を考えるシンポジウム」を開催します。
　午後２時から東灘区民センター９階多目的ホールで。資料代２００円です。

　東灘区を中心にイノシシに襲われる被害が多発しており、区のホームページによると東灘区岡本で４月から６月に人身被害が１３件起きています。
　２日前の９月３日にも、やはり岡本でパンが入った手提げバッグを持った女性（５８）が襲われ、足首を負傷したことが報道されました。

　抜本的な対策がもう待ったなしです。イノシシ被害根絶へ今後、本格的に取り組んでいきます。
　そのためにまず上記シンポジウムを開き、住民の皆さまと一緒に学び、考えます。署名運動も呼びかける予定です。

　メインのパネリストは、兵庫県森林動物研究センター主任研究員で、兵庫県立大学准教授の横山真弓氏、都市部のイノシシ問題の第一人者で、「神戸のイノシシはなぜ人を襲うようになったのか～原因と対策～」と題して、イノシシの生態から六甲山の現状、解決の道筋などをお話しいただきます。
　他に、丹波市青垣町の芦田浅巳氏が地域ぐるみで獣害対策を進めた経験について、西ただす市議と私が行政の施策と求められる対策について、それぞれ報告します。

　神戸のイノシシ問題を深く理解できるめったにない機会です。多くの皆様、ぜひお越しください！

野々村県議の政務活動費不正支出疑惑の徹底究明、再発防止を

　いま兵庫県のみならず、全国、海外まで騒がせている、〝号泣県議〟こと野々村竜太郎兵庫県議（西宮市選出）の政務活動費不正支出疑惑。
　
　記者会見での異常な態度もさることながら、１年で城崎温泉などへの日帰り出張１９５回といった常識では考えられないカラ出張、税金の不正使用に、国民の猛烈な怒りが巻き起こっています。
　私のもとにも兵庫県内外からメールやコメントが寄せられています。みなさま、ありがとうございます。

　
　日本共産党県議団のこの間の活動を簡単に紹介します。
　
　

　７月２日、県議会議長に、本人に説明責任を果たすことを求めるとともに、県議会として、「兵庫県政務活動費の交付に関する条例第１２条」にもとづき、議長による「必要な調査」をおこない、使途の透明性の確保を申し入れました。
　

　７日の各会派代表者会議で、野々村県議が説明責任を果たせない場合は議員辞職すること、説明できないものは返還することなどの勧告を決め、本人に勧告しました。
　代表者会議は非公開で、　日本共産党のねりき恵子県議団長は「公開して議論すべき」と主張するとともに、「県民に開かれた公の場で事実を明らかにすべきであり、強い権限のある百条委員会など特別の委員会を設置し、真相解明すべきだ」と強く求めました。
　

　８日には、「野々村竜太郎県議会議員の政務活動費不正支出疑惑を徹底糾明し、再発防止を求める声明」を発表しました。ご覧ください。


　野々村県議の辞職は当然ですが、辞職すれば済むというわけではありません。県議会として徹
底究明することこそが求められています。野々村県議による不正の真相とともに、なぜこういう事態が看過されてきたのかまで解明し、２度と起きないよう改革をすすめなくてはなりません。
　私ども日本共産党県議団は、先頭に立って頑張る決意です。

　それにしても、こういったはなはだしいモラル低下、議員の質の低下がなぜ起こるのか。兵庫県議会ではほかにも、昨年の自民党議員による同僚女性議員へのセクハラ行為など深刻な出来事がいくつか起きています。
　

　これらの根本には、自民、民主、公明、みんな、無所属議員による「オール与党」体制があると感じています。
　まじめな議員活動は必要なく、知事提案に「何でも賛成」で、緊張感のない馴れ合いの体制。上のセクハラ事件では、自民党の加害議員は辞職どころか会派を離脱しただけで終わりとなりました。県議会が〝何をやっても許される〟という気分、空気に覆われているように感じます。野々村事件の根本にある問題だと思います。
　

　これを打ち破るには、来年の県議選で日本共産党が躍進する以外にありません。
　頑張ります。

戦争への道を許しません

半年ぶりの更新となりました。申し訳ありません。

　今日、安倍内閣が集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。
　

　従来の憲法解釈を大きく変え、日本が武力攻撃をされてもいないのに、海外で他国の戦争に参加することを認めるものです。
　「海外で戦争する国」「殺し、殺される国」へついに踏み出しました。

　しかしその具体化はこれからで、諸法律を改定しなければ自衛隊を戦地に送れません。
　今後はそれを許さないたたかいとなります。本格的なたたかいはこれからです。

　
　
　一方、国民的な反撃がどんどん広がっています。
　志位さんがよく言いますが、安倍政権の暴走の一つ一つが自らの基盤を掘り崩し、内閣支持率も自民党支持率も低下していっています。

　夏、秋にかけての運動とともに、来年のいっせい地方選で自民党・安倍政権に審判を下し、正面から対決する日本共産党が躍進することがとても大事です。

　この間、中国や北朝鮮などの悪行を利用した反中国・反韓国・反北朝鮮の偏狭なナショナリズムが煽られてきましたが、それでも戦争に参加してはいけないという日本国民の健全な世論が示されています。
　
　

　　これからも集団的自衛権行使反対、憲法９条を守れと、確信をもって訴えていきたいと思います。若い人たち、子どもたちを戦場に送らないために。